2002-04-04 第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中谷国務大臣 そもそも、この情報保全隊を設立した理由といたしましては、平成十二年九月に秘密漏えい事件がありまして、その再発防止の一環として実施をするわけでございます。
○中谷国務大臣 そもそも、この情報保全隊を設立した理由といたしましては、平成十二年九月に秘密漏えい事件がありまして、その再発防止の一環として実施をするわけでございます。
これが施行されれば、当然この秘密保護というのも情報保全隊の活動目的の一つになると思います。 防衛秘密は、昨年の議論の中でも、自衛隊員だけでなくて防衛産業労働者やマスコミ関係者など民間人も対象として、漏えいした場合には最高五年の懲役を科すというものです。だから当然、自衛隊員だけでなく民間人も情報保全隊による情報収集の対象になるわけですね。
法案について、まず、情報保全隊の新設について伺いますが、従来の調査隊を廃止して、組織面及び任務面から機能強化した情報保全隊を陸海空各自衛隊に新編するとしております。この部隊はどのような任務を持つことになるのか。調査隊と比較して、任務、調査対象をどのように拡大するのか。まず説明してください。
この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容といたしておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官
この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及
第六に、情報本部及び各自衛隊における情報収集体制及び情報保全体制の充実強化を図ることとしております。 第七に、ハイテク化に対応し、ＩＴを始めとする先進科学技術を積極的に取り入れた技術研究開発などを重点的に推進することとしております。また、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究等を引き続き実施することとしております。
それで、あとは防衛庁長官だけに御質問させていただきますので、今日、防衛庁長官の十四年度防衛庁予算の説明の中で、その重要項目の中で、六番目に情報本部及び各自衛隊における情報収集体制及び情報保全体制の充実強化を図ることとしておると、こう書いてありますね。 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕 それで、私は、この自立精神を養うのは情報しかないと私は思っているんです。
私は、我が国においても、情報保全関連法の制定について真剣に勉強をする時期が来ておるのではないかと考えております。 また、この報告書は、情報の共有は政府内部でも行われるべきであると指摘をいたしております。現在、我が国では、警察庁、外務省、公安調査庁、防衛庁等々、我が国の情報官庁が保有する情報はほとんど共有されず、ばらばらに官邸に上げられているのが実情であります。
また、情報保全関係事務担当組織の整備も行いますし、さらに情報保全隊、これは仮の名前でございますが、情報保全隊の新編も行う予定でございます。また、秘密漏えいに係る罰則の強化の検討など、再発防止策を鋭意進めているところでございます。
二つ目は情報保全関係事務担当組織の整備を行っておりますし、三つ目として情報保全隊等の新編を行います。加えまして、委員今御指摘の秘密漏えいに係る罰則の強化の検討などを再発防止策として鋭意進めているところでございまして、その秘密漏えいに係る罰則の強化については、具体的には、自衛隊の保有する重要な秘密を漏えいした一定のものを対象とする罰則を新設、新しく設ける方向で検討を進めているところでございます。
さっき六十一人とありましたが、情本の方が五十三名で統幕の方が八人ということでございまして、この五十三名につきましては、特に画像情報支援システム等の機材導入に伴う運用体制整備のための要員とか、あるいは情報分析体制の充実を図るための要員とか、あるいは情報保全体制の充実を図るための要員とかというようなことを考えております。
そこで、日米軍事技術協力あるいは共同研究、こういったときの情報や研究の取り扱いに、米国の軍事情報保全に関して何かほかに明文化したもの、あるいは口頭の約束なり、そういうものがあるんでしょうか。これは大事なことですから、外務省と防衛庁にも聞いておきます。
○竹内（勝）委員 それでは、内容はともかくとして、米国との間に軍事情報保全に関する一般協定、または交換公文を締結あるいは取り交わしている国の名前と締結年月日を挙げていただきたいと思います。
総理はこの問題で必要があれば国会の判断を求めると述べていますが、現に、情報保全の名のもとに、国民の目や耳をふさぐ秘密保護法など、有事立法を必至とする日米共同作戦の指針、すなわちガイドラインの具体化は大平内閣によって進められているのであります。これは、大平内閣もまた恐るべき戦事立法の推進者であることをみずから証明するものではありませんか。
たくさんあるのですから、時間がありませんから余り言いませんけれども、その中で一点お聞きしたいのは、情報保全を研究、協議の対象にするということで合意がされて、それ以後分科会でやっているわけです。情報保全というのは一体どういうことかということについてお聞きしたい。
○伊藤（圭）政府委員 情報保全というのは、文字どおり、情報を交換するに当たって秘密が漏れないように内部の体制を固めるということでございます。
さらに「保全」、情報保全についても議題にする。三項目を挙げてあるじゃないですか。あなたがいま言っているのは、情報交換について言っているのじゃないですか。私が聞いているのは、情報保全、秘密保護ということについて日米間で対応が違うようになっておる。在日米軍に対する場合と自衛隊に対する場合とでは対応が違うようになっている。
まず、これは陸軍省の情報保全コマンドというのがメリーランド州のホートミードというところにございます。その出先機関でございまして、座間に五〇〇部隊というのがございます。その中に文書情報を解析する任務を持ったセンターとしてこういうものがございます。しかしながら、いま先生が御質問にございました、どのぐらいの人数か、それからどういう国籍の者がいるか等につきましては、これは教えてくれませんでした。
指揮系統は、いま申し上げましたように、アメリカの陸軍情報保全コマンドというのがございまして、これは陸軍の機関でございますが、その司令部がメリーランド州のホートミードにございまして、その指揮を受けている出先機関でございます。