1961-05-31 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
私は非常に興味をもってこれを見たのでありますが、その内訳によりますと、免除者の中に学生が五十七万人、生活保護法による扶助者が七十八万人、身体障害者が六十五万人、未婚の女子で家庭にいる者が百三十四万人、寡婦が百七十万人、失業等による前年度無所得者が二百四十二万人、それから事実把握困難で免除を余儀なくせられている者が百三十二万人というような数字があげられておるのであります。
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1961-05-31 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
○小林（進）委員 八月末にならなければ明確にならないとおっしゃるのでございまするが、この免除者の中には、そういう申告に基づいて免除をされる者と、当然免除でありまするか、当然に免除せられる者とあるわけでございまするが、これを区分いたしまして、当然免除が大体どれくらい、それから申請に基づいて調査の上に決定せられる者がどれくらいか、その数字をお聞かせを願いたい。
1961-05-31 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
○小林（進）委員 そうすると、私が一番重要に考えている免除者が三割前後いるというこの数字が非常に不確定なものになってしまって、何か立論の根底があいまいになってしまって、私自身もこれは困ったということなんですが、しかし免除者が無理なく、三割よりは三割、二割よりは一割五分になるということは好ましいことでありますから、それはいずれ確実な数字があったら一つ数字をお示し願うことにいたしまして、次にお尋ねいたしたいのは
1961-05-31 第38回国会 衆議院 文教委員会 第28号
さらにまた昨年五月一日現在の学齢児童生徒のうち、精神薄弱者、肢体不自由者、病弱者、身体虚弱者の推計は実に百十六万人に達しており、これらのうちすでに養護学校に就学中の者及び就学猶予者、就学免除者等を除きましても、一般の義務教育諸学校に就学している学齢特殊児童生徒の数は優に百万人をこえるものと推定されるのであります。
1961-05-23 第38回国会 参議院 文教委員会 第29号
さらにまた昨年五月一日現在の学齢児童生徒のうち、精神薄弱者、肢体不自由者、病弱者、身体虚弱者の推計は実に百十六万人に達しており、これらのうちすでに養護学校に就学中の者及び就学猶予者、就学免除者等を除きましても、一般の義務教育諸学校に就学している学齢特殊児童生徒の数は優に百万人をこえるものと推定されるのであります。
1960-03-30 第34回国会 参議院 逓信委員会 第11号
それから次に、やはりこのパンフレットですが、これに十ページのところに、ラジオ受信料の免除範囲の拡張等によって、貧困世帯に対してでき得る限りいわば聴取のできるような条件を作って受信さしていきたいということが言われておるのですが、いろいろ御質問いたしたいこともありますが、時間の関係で省略をいたしますが、予算書の中に、テレビとそれからラジオ料の免除者の数が、ずっと載っておるのですが、非常にテレビの場合は、
1960-03-25 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
そういう点から言うと、やはりこれについては、事故を起こしたものがどの程度、特に自家用車のごときものが、どの程度一体教習所を出た免許試験免除者から出ているものなのか。そういうふうなこととか、それからまた、公安委員会がこれを実施しようとする場合には、どの程度一体予算は要るものなのか。事実上は、試験であるので、受験料を取っているわけなんです。
1960-03-03 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
従って、その意味で保険収支の計算はある程度無理のない、従って、実施上第一線の諸君が無理な扱いを被保険者との関係においてしないようにということで、三割を免除者と、こう見ております。従って、そういう人を除きますと、昭和三十六年度で千九百四十七万、まあ大体二千万と、こういうふうなことにしておるわけでございます。
1959-03-27 第31回国会 参議院 本会議 第20号
受信料免除者の受信料は政府において措置すべきではないか。教育、準教育テレビジョン放送局の置局計画に対応して、極超短波帯の研究を急速に行うべきではないか。周波数の割当及び中継施設が計画通りにいかぬ場合においても、教育放送を重点的に行うべきであること、及び従業員の待遇の向上並びに厚生施設の拡充に努めるべきであること等であります。なお、詳細については会議録によって御承知を願いたいと存じます。
1959-03-17 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
○八田委員 八木さん、今すぐでなくてよいですから、あしたまた早く質問いたしますから、社会党案で考えておられるところの免除者は全体の何％、あるいは減額される者は何％、こういう数字をパーセンテージでけっこうでありますから、あしたでもお願いしたいと思います。
1959-03-13 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
あとの免除者の分についても、かなりの金額が出てくるわけであります。そういう点については政府当局としてはお考えはなかったわけでありますか。
1959-03-13 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
そこで値上げをして、そうして安易な運営をしていくということになると、われわれといたしましては今私が質問いたしましたように、ただ技術研究というものについて、あるいは国際放送について、あるいはまた免除者の分についてもこれを政府が補給をするということになってくるならば、この三十二億という金は大体出てくるわけです。それに近い金額が出てくる。それであとは若干経費を節約すれば出てくるわけであります。
1959-03-13 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○森本委員 そこで今受信料の免除者の分がだいぶ出ておりますが、今年度の免除者の分で、実際にこれを政府がかりに補給をするということになりますと、かなりの金額になると思いますが、免除者の分の総金額は幾らですか。
1959-03-06 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
むしろ五十数万、六十万に達すると報告せられるところの今日までの料金免除者に対して、料金免除者が負担すべきものは、むしろ国の厚生施設の方で考えてもらうべきではないか、こうも考える。こう考えてみますると、かなりの経費について他の財源によるべきものが発見されるのであります。
1958-03-25 第28回国会 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（内藤誉三郎君） 先ほど厚生省からもお話がございました結核実態調査による入院児童数は、四万七千三百名、そのうち結核による就学猶予者が一万一千四十二人、それから結核による就学免除者が千百四十人、結核関係の養護学校の就学者が四百三十人、こういうふうになっております。さらに長期欠席で、百日以上の欠席者が一万三千七百名ということになっているのでございます。
1958-03-20 第28回国会 参議院 逓信委員会 第11号
ラジオの受信料に関しては、少し見方が甘いのじゃないか、かように考えるわけですが、この法律によって無料、いわゆる受信料を免除しなくちゃならぬということになって、これだけの数の免除数が出ているわけでありますが、この来年度に計上されたラジオの受信料の免除者というものは、大体私は、従来の免除されておるこれはカテゴリーといいますか、種類の人が免除を受けているのだろうと思いますが、来年度の予算においての、これだけの
1958-03-18 第28回国会 参議院 文教委員会 第8号
さらにまた、昨年五月一日現在の学齢児童生徒のうち、精神薄弱者、肢体不自由者、病弱身体虚弱者の推計は実に百十七万人に達しており、これらのうち、すでに養護学校に就学中の者及び就学猶予者、就学免除者等を除きましても、一般の義務教育諸学校に就学しておりまする特殊学童の数は優に百万人をこえるものと推定されるのでございます。
1954-04-20 第19回国会 参議院 運輸委員会 第24号
併しながら先にも御説明申上げたのでございますが、船舶の職員の需要見込数、関係資料の３、六頁を御覧頂きますとわかりますように、海技免状の発給予想数は、２でございますが、試験合格者、試験免除者合計で五万八百件という数字でございまして、この数字を以ていたしますれば、船舶の増加に対しましても十分充足できるという見通しを持つております。
1954-03-25 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第11号
三十頁に出ております最初の案に出された免除者の見込数とどう食い違つて来るか。それから、どういうふうに実際の予算に響いて来るか。そういう点を十分に資料を整えて次の機会に御説明を願いたいと思います。
1954-03-25 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第11号
○山田節男君 そういたしますと、この二十二頁に示されておる受信料の免除者の見込数、昭和二十九年度は四十五万五十、年度当初の免除者は四十五万五千、ですから全体において三十三万世帯の受信料免除者が見込まれておるわけですが、衆議院の附帯決議によつて受信料免除者の数はこれよりどのくらい上廻るのか、わかつておればお聞きしたい。
1952-04-25 第13回国会 参議院 人事委員会 第14号
そこで私どもとしては、二年間どうしても公務員になれなかつた者が今度は公務員になる資格ができたのですから、そうすれば今又未処分者に対する不公平を是正するためにも、その資格を取得した懲戒免除者に対しては、直ちに復職させるという措置を政府のほうでとるということが今のような非常に大きな不公平を是正する一つの方法でもあると思うのです。
1951-03-22 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第15号
現在は約八段階級くらいにわかれておつて、免除者も大分あるようですが、かえつて現在よりも悪くなるような結果に立至りはせぬかと思いますが、いかがですか。