1956-05-08 第24回国会 参議院 運輸委員会 第20号
なお、それらのさっき申し上げました三部会のうち、一つの都市交通部会につきましては、御案内のように、都市交通審議会もできまして、これはすでに十二、三回やっておりまして、あらゆる都市交通の問題点につきまして相当進行いたしております。
なお、それらのさっき申し上げました三部会のうち、一つの都市交通部会につきましては、御案内のように、都市交通審議会もできまして、これはすでに十二、三回やっておりまして、あらゆる都市交通の問題点につきまして相当進行いたしております。
それから昨日新聞で拝見したのでありますが、自民党の交通部会においては、縦貫自動車道が提案をされておる、なお建設省から公団法が出てきた、同じような性格のものに対して二つの法案は必要ないじゃないか、こういうような論議がかわされたということを新聞で拝見いたしておるわけでありますが、この点について御存じならお知らせを願いたいと思います。
経済六ヵ年計画の方につきましては、あそこの中に交通部会とか総合部会とか運輸部会とかいろいろな部会がございまして、通信の問題は交通部会で取り上げられることになっておりまして、ここには監理官が委員として加わって、審議に参画することになっております。
大体交通部会で一番問題の中心になりましたのは、申すまでもなく商船隊の拡充の問題でございまして、去年の十二月一日現在でございますが、日本の保有しておる商船の量は百七十万総トン程度でございまして、戰前の約六百万総トンに比較しますと、非常な減退でございます。而もそのうち航洋船を見ますと、四十三万総トンしかございません。大体戰前が四百万総トンぐらいでございますので、十分の一ぐらいに減じております。
それから次には船舶でありますが、これは交通部会で調べたのでありますけれども、年間大体三十万乃至四十万総トン程度を造りまして、最終年次に百六十万総トンから百九十二万総トンまで伸ばしたい。大体これで事変前の半分近くに行くと思います。その程度までは伸ばしたいという見込でやつております。
もちろんこの自立経済の内容は、各部会——たとえますと鉱工、農林、建設、雇用、財政金融、貿易という、各般の部会をもつてやつて行くのでありますが、一番國土開発審議会との関連が深いのは、農林部会、あるいは建設部会、あるいは交通部会の一部でありまして、ただいまのところでは國土総合開発の方ではこちらの計画が進みまして、従いまして所要資金ないしは財政資金のわく等、こちらから一応算定いたしまして、それを目標にして
交通部会の通信分科会におきまして、そこで作成いたしております。