1966-03-04 第51回国会 衆議院 予算委員会 第21号
しかも、これらは日本における世論形成の非常に重要な報道機関がことごとくこの問題を報道しているわけです。そうであるなら、この報道は事実に反する、また報道されておる要綱なるものは、全然そういうものがないものである、間違ったものであるということでございましょうか。
しかも、これらは日本における世論形成の非常に重要な報道機関がことごとくこの問題を報道しているわけです。そうであるなら、この報道は事実に反する、また報道されておる要綱なるものは、全然そういうものがないものである、間違ったものであるということでございましょうか。
そうして同時に、社会的な世論形成というものも非常に弱い、結核患者に比べて弱い。それだけに、財政の苦しくなった都道府県が、今年度国の組んでおりますこの一般患者に対する医療というものは、人数が四万八千三百六十八人、額にして二億一千五百三十万七千円です。もちろん措置入院のほうは、百五十六億をこえる経費を組んでおります。
○国務大臣(大平正芳君) いつ、どういう姿でやったか一々記憶いたしておりませんが、そのつど新聞に発表いたしておりますので御了承いただけると思うのでございますが、いま山本さんが言われたこの北方領土に対する外交的努力でございますが、私どもとしましては、世界の各国の世論形成のために、この領土の沿革、性質、平和条約との関連等につきまして、各国に研究の依頼をずっとしてきております。
ところが、新聞はテレビに出てくるような現象の裏にある真実を追求して、そして正常な国民的な動きはどうあるべきかという方向に世論形成をやって、国家秩序を維持するという意味で動いていくというたてまえをとっておりますので、私は、テレビの現象的な報道よりも、やはり新聞のほうがより高い文化的な公共的な使命を持ち、それを果たす役割りをやっているというふうに考えます。
すなわち、報道、評論活動を通じまして行なう世論形成の力関係におきましては、全国紙と地方紙というものは均衡のとれた安定したバランスを保っておるということが言えるわけであります。これをもう少し突っ込んだ表現をするならば、全国紙と地方紙というものは対等の立場に立っておるということは、常識のある人たちの今日の日本におけるマスコミに対する一致した見解だと私は思います。
他核保有大国の間に合意を見る可能性をわれわれに暗示していると思うのでございまして、われわれがこれが第一歩として意義があると申し上げておるのはそういう意味でございまして、今日不完全ながらここまでの合意を見るに至ったことを人類のために喜ぶとともに、せっかくここまで来た以上は、さらにこれを踏み締めまして、第二ラウンド、第三ラウンドの軍縮についての実効ある合意が成立するように希望し、また、そういう国際的な世論形成
特に戦後の変貌ぶりははなはだしく、かつて民主党の憲法調査会会長として、天皇を元首とし、公然たる再軍備を中心とする憲法改悪案を発表して、憲法改悪の世論形成にやっきになって活動したのみならず、みずから提案者となって、昭和三十年六月二十七日、参議院に憲法調査会法案を提案し、今日の憲法調査会法制化の基礎をつくったものであります。
出動いたします場合には、国会にその承認を求めなければならない、ごく例外の場合に事後に報告をして承認を求める、こうなっておりますのに、日本に駐留いたします米軍、あるいは日本に駐留いたしませんでも、日本の施設及び区域を使う米軍、これらの行動、あるいはそれらの変動、こういう問題について全然国会がノー・タッチというようなことが一体許さるべきだろうか、こう私たちは考えて参りますと、先ほど申しましたように、世論形成
○淡谷委員 私どもは、決算委員会の批判が、ただ世論形成の上に、あるいは選挙の成果の上に影響を及ぼすだろうというくらいでは、満足ができないのです。具体的に、国会活動において、決算委員会の結論というものはもっと強い影響を持つのがほんとうであるという立場で、この機構を何とかしようかということまで考え出しているわけなんです。
問題点のそれぞれにつきましては、逐次内閣の方針をきめまして、これに臨んで参りたいと思っておりますが、なお私といたしましては、各方面にこの問題について十分な理解を得ていただくことが必要でありますし、また世論形成の上からいいましても、十分な御理解を得ることによって、正しく判断をしていただくことか必要だと思いまして、そういう面については、できるだけ努力をいたしておるようなわけであります。
それを相川委員長は聡明ですから、ちゃんとこの前の去年の審議でもう新しい世論形成をやりまして、むしろあなた方にとってはまつろわぬ者どもという傾向が出てきておるのです。この人たちのやはり説をいれて、少しあなた方も何かもっと慎重に考えるようなことを思いつかれても、私は損じゃないと思いますが、この点はどうですか。
少くとも世論形成に暴力が加わるような事実があった場合に、もっと慎重にこの祝祭日の決定を審議すべきであるという線に立つのか、何が何でもやってしまうのだ、こういうふうな態度をとられるのか、この点を確かめておきます。
その一つは、今回の措置が政府管掌健康保険の赤字対策に端を発し、これに関連する部分の改正案のみが政府原案として独走し、医療保障計画の全般にわたる他の重要問題がことごとく伏せられておるために、世論形成の材料が著しくゆがめられた姿で提供されつつあるということでございます。