1952-02-26 第13回国会 衆議院 予算委員会 第23号
北大西洋条約の場合には、被害者も加害者も米国人である場合、あるいは公用中の場合に限つて裁判管轄権を米国が持つのであります。
北大西洋条約の場合には、被害者も加害者も米国人である場合、あるいは公用中の場合に限つて裁判管轄権を米国が持つのであります。
私は北大西洋条約の例をとるまでもなく、少くとも公務中の軍人にのみこの裁判管轄権が除外されるという例に対しまして、伝えられるところの日米行政協定の内容は、軍人、軍属のみとならず、家族に至るまで……。
なおこの原則は将来において、日本は北大西洋条約行政協定の発効するとき、または日米行政協定の発効後一年間を経過したときに云々という形によりまして変更せられることになつておると思いますが、それまでは原則として属人主義によつて行われることになつておるのでありますが、この点は現在の治安の状況にかんがみて、私は非常に大きな問題だろうと思う。
○鍛冶委員 北大西洋条約はアメリカの批准ができないとすれば、これは国会で承認しないということになるから別ですが、アメリカの状況としては、かようなことが国際慣例上及び独立国の協定としてはよろしいという信念を持つて結ばれたものだと思うのであります。
○岡崎国務大臣 これはつまり駐留する軍隊は北大西洋条約ではたくさんの国がありますが、アメリカの軍隊が行つてフランスに駐留したり、イギリスに駐留したりすることになります。
○鍛冶委員 先ほど北大西洋条約は最もいい例だとおつしやいまするが、この点に関する北大西洋条約の内容はどんなものでございましようか。
私は米比協定にしても、あるいは北大西洋条約にしても、他国の軍隊がその国に駐留するために、その国の財政分担金というものは聞いておりません。一体どこにありますか承つておきたい。
○岡崎国務大臣 北大西洋条約等はお互いに軍隊を持つている国の間の協定であります。（「アイスランドは持つていない」と呼ぶ者あり）日本においては遺憾ながら軍隊がないのでありますから、形態がおのずから異なるのは当然であります。
○櫻内義雄君 現在アメリカ、イギリス、フランスが戦力増強に向つており、又北大西洋条約下にある自由諸国家がオタワ宣言によりまして、政治、経済面にもその分野を拡大して行つておることは現実でございます。特にアメリカにおきましては、国防生産計画を拡充いたしまして、或いは重要物資の国際物資割当会議を行いつつある状況下にあるのでございます。
又白米安全保障条約を加えましてのこの四条約は、将来北大西洋条約と同様な条約に移行する可能性があるように見受けられるのでございますが、この辺の総理の御見解をお聞きしたいのでございます。
それから将来北大西洋条約のようなものに移行するかしないかは、これは今後の発展によるところでありまして、今日まで何らのその間に話合いはありません。
次に先回御報告申し上げました後の四国外相代理会議の状態を申し上げますると、去る五月三十一日、モスクワ駐在のアメリカ、イギリス、フランス三国の大使によりまして、ヴイシンスキー・ソ連外相に対して、五月二日に三国側が提案いたしましたいわゆるＡＢＣの三つの議題の中のいずれかを基礎として、七月二十七日からワシントンで四箇国外相会議を開催するように提案いたしたのに対しまして、六月四日グロムイコ・ソ連代表は、北大西洋条約問題
しかしその三つの提案に対しまして、ソ連側はそのいずれにも同意を與えておりませんが、現在のところこの提案を中心として四箇国間に討議が続けられておる状態でありまして、この討議においてソ連側は、新たに北大西洋条約とアメリカの軍事基地の問題を議題に加えることを主張いたしましたが、この点に対しましては西欧側のいるるところとはならなかつたのであります。
○砂間委員 「国連の中心的侵略国は、侵略的北大西洋条約加盟十箇国と中南米二十箇国である。」「このようにして、国連は侵略戰争の道具と化すとともに、もはや加盟国が平等に権利を持つ世界機構としての価値を失い、今日では米国に仕える機関にすぎなくなつた。」こういうようにスターリン首相は言つておるのであります。しかもこういうスターリン首相と同じような見解を持つ人々が、世界には相当多いのであります。
これは資料として差上げます全米相互援助条約を見ましても、ブラッセル条約を御覧になりましても、又北大西洋条約を御覧になりましても、その条約の冒頭には、この締約国に、この条約に加わつて来る相互の国が平常から政治、経済、軍事、文化的に相協力するという趣旨が強く出て来ておりますし、又その間の何と申しましようか、締約国について起る領土乃至政治的独立を脅かすような事態が起つた場合には、お互いに討議するというような
それがその北大西洋条約国間の公式解釈になつておると私どもは了解しております。
○政府委員（西村熊雄君） 私の記憶する範囲内では、ただ一つ北大西洋条約におけるアイスランド共和国というものがございます。アイスランド共和国は陸海空ともに一兵も持つておりませんにもかかわらず、北大西洋同盟条約に参加しております。そのときに、調印式の場合に同国の外務大臣がワシントンで演説をしておりますが、調印式の席上でありますが、そのときに冒頭そう言つております。こういうようなことを言つております。
従つてごらんになりまするように、その後できましたブラツセルの条約にしましても、北大西洋条約にいたしましても、その重要な条項といたしまして、締約国の一に対する武力攻撃は、締約国すべてに対する武力攻撃とみなすという条項が入つているわけであります。
第一番目は、あのスターリン声明の中に、侵略の中心をなしておるものは、北大西洋条約加盟国の十箇国と、それから中南米諸国の二十箇国でございましたか、いわゆる全米相互援助条約に入つておる国ということになりましようか、そういうものである。
○西村（熊）政府委員 御質問の趣旨が私はくみとれませんが、今日集団的安全保障の条約といたしまして、だれも引用いたします全米相互援助条約やブラツセル条約、北大西洋条約というものをごらんになりますれば、いわゆる地域的に相当広い範囲内にある国が、相互の間におきまして外部からの武力攻撃があつた場合には、すべての国に対する武力攻撃であるとして、お互いに自衛権を発動するということを約束しておる事実をお考え願いたいと