1948-02-05 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第4号
日本の鉄鋼産業が復興してこなければ、こういうものは要らないわけであります。でありますから、ここに五十万トンの屑鉄を必要とするのは、鉄鋼業者がその仕事を開始しなければ整理がつくものではないのであります。これには公團に引受けてもらうことが一番いいという考えから、そういうふうに私は御提案をして、今その方面に向つて進んでおるのではないかと思います。
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