1975-06-04 第75回国会 衆議院 外務委員会 第19号
したがいまして、昨日の内閣委員会におきます大出議員の御質問に対しましても、そういった線について御答弁を申し上げておるわけでございまして、特に昨日御指摘になりましたのは、かねてから言われておるシーレーン、航路帯等について日米間に空域分担、海域分担の交渉があるのではないか、こういうお話があったわけでありますが、私どもは在来の経緯にかんがみ、またわが国の憲法上、安保条約上のそれぞれの制約なり根拠なりに従いまして
したがいまして、昨日の内閣委員会におきます大出議員の御質問に対しましても、そういった線について御答弁を申し上げておるわけでございまして、特に昨日御指摘になりましたのは、かねてから言われておるシーレーン、航路帯等について日米間に空域分担、海域分担の交渉があるのではないか、こういうお話があったわけでありますが、私どもは在来の経緯にかんがみ、またわが国の憲法上、安保条約上のそれぞれの制約なり根拠なりに従いまして
○中路委員 外務大臣もお見えになっていませんからこの問題はとどめておきますが、先ほど大出議員がお尋ねになっていて聞きにくいのですけれども、今度の協議で一番問題になっているのは航路帯の問題が表に出ているわけですね。いままでもたびたび第七艦隊と海上自衛隊との間でシーレーンについて密約があるのではないかということが言われておりました。
いま申し上げました、自衛のために必要な限度においてどこまで及び得るかということで、いまの航路帯を設定して、その航路帯についてわが国にとって緊要な船団を護衛をするというような想定のもとに考えた場合には、そのぐらいの、それもいろいろな前提条件というものがあると思いますけれども、海上自衛隊の整備をいたします目標として、一応いま申し上げましたような航路帯千マイルというような前提を当時の構想として申し上げたということでございます
○丸山（昂）政府委員 いまの航路帯千マイルと申しますのは、日米間の分担の結果、わが方がそこについて排他的に——排他的というのはあれでございますが、責任を負うというような考え方ではなくて、わが方の海上自衛隊の能力を高める上においての目標としてわが国はこういう考え方でおる、という考え方をやったわけでございまして、その場合にでも、先ほど申し上げましたように、あくまでも前提は、やはり自衛のために必要な限度という
○政府委員（丸山昂君） 前任の久保局長のときから御説明申し上げておりますように、わが国の海上自衛隊の守備範囲といいますかにつきましては、大体数百ノーチカルマイルの周辺の海域、それから航路帯を設定いたします場合、先ほど御指摘のシーレーンに相当するものと思いますが、これは大体千ノーチカルマイルの範囲内でということで、いまのところ南々東と、それから南々西の方向、二本の航路帯ということをわが自衛隊では考えておるわけでございます
○大出委員 そうしますと、攻撃型の原子力潜水艦、これは実は横須賀からホワイトビーチまで、航路帯でいきますと千八百キロになるんですよ。私はこまかく調べた。千八百キロ。いまの千五百キロでもいいです、結果的にはたいした違いはありませんから。そうしますと、攻撃型潜水艦の水中速力というのは三十ノット、スピードを出して三十五ですね。間違いないでしょう。いかがですか。
かといって、国防と石油という問題は何だといえば、日本が中東から海上軍事力をもって油を輸送してくるのかといったところで、売るほうが売らないというものを買えるわけはないのですから、ましてや、日本の海上自衛隊がマラッカ海峡防衛論なんというものは、全くのナンセンスであり、航路帯をかりに設定しても、一船団を守る能力しかないということを考えた場合に、そこらのところについては、師団長クラスであれば、十分にそういう
われわれは、常時警戒水域数百ノーチカルマイル、二つの航路帯の設定にあたっても限度を一千ノーチカルマイルという範囲内の行動しかしないということにいたしておりますから、わが自衛隊としての関連は、これには直接ないと考えております。
で、ＩＭＣＯでは、トリー・キャニヨン号事件が起こった直後、ＩＭＣＯの会議におきまして、船舶のふくそう海域については航行分離帯を設けて、つまりセパレーションスキームといいますか、往航と復航を分離するということが非常に望ましい、そういう海峡の一つとして、マラッカ海峡も往航と復航を分離する分離航路帯をつくるべきではないかという提案がございました。
要するに、たとえば航路帯が一千ノーチカルマイルが遠いとか近いとかという話もありましたけれども、私は、必ずその前に、そこまで到達した船があればということを言っておりました。しかし到達した船どころではなくて、出るほうがパイプを締めてしまうのですから、船が来ないわけですから、航路帯の問題も、実はナンセンスであったかもしれない。
なおまた、米側についても、日本が雫石事故の悲惨な体験から、わが自衛隊の訓練の非常な不満を押えている、非常につらい立場でありますけれども、原則として海上に出して、日本列島の上は民航優先の航路帯をちゃんとつくってある、しかも自衛隊機といえども、練習海域に出るには、ジェットルートを通るについては、回路を設けて、それ以外には通れないような不便までかけて制限をさしてあるわけでありますから、それらの点を、アメリカ
マラッカ海峡防衛論でございますが、そのようなことについて確かに触れた点がありますけれども、私どもは、せいぜい一千海里くらいが精一ぱいの、そこまでたどり着いたわれわれの国に対する輸送物資の艦船の護送能力であろう、しかも、それは二航路帯しか守れないということをたびたび申し上げておりますが、それより長大な海上交通路というものを守ろうという構想がそもそも間違いでありますし、アメリカも、自力でもってマラッカ海峡
次に、海上自衛隊、航空自衛隊の防衛の範囲を示せということでありますが、すでにお話しのように、沿岸哨戒に当たる場合は二、三百海里、太平洋において二本の航路帯を想定した場合においてもせいぜい千海里以内ということでございまして、その程度のものであって、それ以上は考えてもおりませんし、能力もありませんし、さらに、米第七艦隊との分担区分を、任務分担を示せということでありますが、そのような任務の分担も全くいたしておりません
○政府委員（久保卓也君） 航路帯を考えまする場合には、一応東のほうが南東航路、西のほうが南西航路というふうに略称しておりまするけれども、南東航路の場合には東京からであります。サイパンまでが大体千三百マイルでありまするから、それよりもだいぶん手前のところになります。
この場合に、航路帯を設定する場合もありまするし、格別航路帯を設定しない場合もあろうと思いまするが、そういったことをやる場合もあります。この場合に、航路帯の長さはどの程度であるかということについて、衆議院で若干問題になりまして、千マイルの範囲内で検討したいというふうに答弁申し上げたわけでありますが……。
繰り返しますけれども、ただし航路帯を設定する必要がある場合には、こちらのほうは検討する必要があるであろうというのが今日の状況であります。
○山中国務大臣 江崎大臣の間にもう一人増原長官が入っておりまして、その問題は実は直接継承しておりませんが、しかし、周辺海域並びに航路帯というものについては、ただいま久保局長が申しておりましたように、また先日の委員会でも、数百海里というのは周辺海域のことであって、千海里の場合はそれは航路帯の限界というふうに言っておりますから、まあ少しの違いはあっても、ほぼそういう線で考えているということになっているんじゃないでしょうか
○久保政府委員 国会の議論が必ずしも私どもが思ったようにならなかった面は、この周辺海域のことばの中に航路帯を含めるかどうかということが、あまり明確にならないまま議論した場合もございます。常にではありませんが、そういう場合がございます。そこで、周辺海域ということばで私どもが事務的に考えております場合には、やはり数百海里ということばが適当であろう。
「去る五月二十九、三十日に行なわれた日米安保事務レベル協議の際、米側参加者に対する説明に用いられた防衛庁の説明資料中、海上自衛隊関係の主たる行動範囲について、日本の周辺海域（数百カイリないし千カイリ程度）と述べられているが、これは周辺海域については数百カイリの範囲内であり、また特定の航路帯を設定する場合には千カイリ程度の範囲で検討していきたいとの意味であるので、念のため申し述べる」、こういうふうに米側
もう一つ、航路帯についてもはっきり答えられています。私の質問ですが、「普通の船の航路について、航路帯の防衛といいますか、パトロールですね。こういった点については最大限どの地点生で大体防衛されるのですか」という質問で、久保局長の答えですが、「航路帯の構想もございます。
ただし、航路帯については格別の長さというものはきめられておらない。そこで、私どもは大体千マイルということで、事務当局としては千マイルの以内で考える。それをこえるわけにはいかない。たとえばサイパンまでが千三百マイルでありますが、往々にしてそういう構想も内部では出てまいります。そういうようなところまでは延ばされない。長くても千マイルである。
そこでもう一つ申し上げたいのは、航路帯を設定をする場合に、その航路帯を千マイル程度にすべきであるという意見がある。これはもう以前からの見解で、大臣も答弁されておりますけれども、そういったことについて千マイルにするということをきめたということではございません。千マイルという問題についてなお問題があるけれども、航路帯についてはそういう問題が残っておる。
○中路委員 普通の船の航路について、航路帯の防衛といいますか、パトロールですね。こういった点については最大限どの地点まで大体防衛されるのですか。
○久保政府委員 航路帯の構想もございます。四次防原案といいますか、あるいはもっと昔から検討されているところでありますが、サイパンまでで千三百マイルありますけれども、そこまでは行けない一大体航路帯をもし設定する場合に考えるとすれば、千マイルぐらいが適当かなという感じは持っております。ただ、それも周辺海域と同じように、数百マイルに縮めてしまったほうがいいかどうか、そういう問題があろうかと思います。
○増原国務大臣 航路帯といえども、これはいま申しましたように、第七艦隊としては、航路帯を形成するというのは主たるあれではないようでございます。われわれのほうは、航路帯をつくるなり船団護衛をするなりということが日本の周辺において一番の任務でありますから、そういうことをしっかりやっていく。
○伊藤（惣）委員 要するに船団護衛というのは航路帯がやっているということですね。その航路帯というのはどこまで行くのですか、大体。
それはたとえば海の場合で申しますると、中曽根構想の場合は、沿岸海域の防衛、三海峡の防衛はもとより、周辺海域の航路帯というものを設けまして、一千マイル先までは潜水艦の跳梁を許さないといったような一つの具体的説明があったように私承知いたしておるわけです。
○西村（直）国務大臣 重ねて申し上げますが、ただいまの航路帯の一応の考え方というものは、四次防に関連して一応考えられています。私自体としましては、これ自体もまだ検討事項でありまして、はたしてあれだけの航路帯というものを——いまの海上自衛隊、また近くの海上自衛隊で、とてもそういうようなものを想定してやっても無理だ。
○久保政府委員 ただいま申し上げましたように、必ず航路帯を設定して哨戒をするとは限りません。効率的にやるためには航路帯を設定したほうがいいであろう。しかし、その間を通過する、航行する商船も相当あるわけでありまして、そういったものの哨戒も考えております。
そういうことを考慮に置きまして、日本領土、本土及び日本周辺に広がっている日本領土を囲むわが国周辺の海域におきましては、相当な海軍といいますか海上自衛隊の力によりまして、侵略者の潜水艦が自由気ままに跳梁するということを許さない程度のものを持つ、また与国との共同体制ももちろん考えますけれども、そういうことによりまして、ある場合には航路帯を設定してパトロールをするというやり方もございましょう、ある場合には
大型船の通る、ちょうど道路に筋をつけて引っぱり、低速車と高速車と分けるように、航路帯の分離ということによって、いま先生御指摘のようなことも防げるのではないかというふうに考えております。