1986-05-21 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴う地方税制上の措置として、日本国有鉄道に係る固定資産税等の非課税措置及び日本国有鉄道有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特別措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとするほか
日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴う地方税制上の措置として、日本国有鉄道に係る固定資産税等の非課税措置及び日本国有鉄道有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特別措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとするほか
○政府委員（棚橋泰君） 先生の御質問は「日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案」、このことだと思います。 確かにおっしゃいますように、その第一条の目的には、今先生がお読みになりましたようなことが書いてございます。
したがいまして、現在の国鉄が存在する期間と申しますのは六十二年四月一日までということでありまして、それ以降につきましては、例えば土地の問題について考えますと、国鉄の現在所有しております土地につきましては、今後発足をする新事業体、旅客会社、貨物会社、そういったものの事業をするために最小限必要な土地については旅客会社、貨物会社に帰属をさせますが、残りの土地につきましては旧国鉄、いわゆる清算事業団、日本国有鉄道清算事業団
日本国有鉄道の経営形態の改革の円滑な実施に資するため、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとしております。
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 日本国有鉄道改革法案（内閣提出） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出） 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出） 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出） 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出） 鉄道事業法案（内閣提出） 日本国有鉄道改革法等施行法案
なお、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の吉原米治君から、内閣提出に係る日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の富塚三夫君から
○綿貫委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、嶋崎譲君外八名提出に係る日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道
内閣提出） 第二 安全保障会議設置法案（内閣提出） ───────────── ○本日の会議に付した案件 日程第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第二 安全保障会議設置法案（内閣提出） 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案
────◇───── 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）及び日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）並びに日本鉄道株式会社法案（嶋崎譲君外八名提出
○議長（坂田道太君） この際、内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案及び日本国有鉄道改革法等施行法案並びに嶋崎譲君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及
嶋崎譲君外八名提出、 衆法第一五号） 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に 関する法律案（嶋崎譲君外八名提出、衆法第一 六号） 日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措 置法案（嶋崎譲君外八名提出、衆法第一七号） 日本国有鉄道改革法案（内閣提出第五三号） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に 関する法律案（内閣提出第五四号） 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出第五五号） 日本国有鉄道清算事業団法案
日本国有鉄道清算事業団法案というのがありまして、その三十条に「運輸省令で定める」というのがある。市への払い下げという問題、いわゆる地方自治体への払い下げというのは今後の問題であります。
○柴田（弘）委員 そこで、日本国有鉄道清算事業団法案、これはまだ上程もされてませんのでとやかく申す段階ではありませんが、今大臣から答弁ありましたように、この三十条を見てまいりますと、一般公開入札を原則としている、これは当然。ところが、その他の運輸省令で定める方法によるとあるわけです。ここがみそなんです。
○政府委員（棚橋泰君） 日本国有鉄道清算事業団は大きく申し上げまして二つの業務を担当いたします。一つは今先生御指摘のございました長期債務の償還でございまして、もう一つは臨時の業務といたしまして三年間をかけまして職員の再就職の場の確保と再就職のあっせんを行うということになっております。
○岡田（宏）説明員 いろいろ先生からお話がございましたけれども、いずれにいたしましても、国鉄のこの用地が実際にどういう価格で売却をされるかということについては、先ほどもお話を申し上げましたように、組織の変更が行われ、現在持っておる国鉄用地のうち非事業用地が日本国有鉄道清算事業団の手に移りまして、そこで法律に基づいて定められております資産処分審議会で審議されまして、そこで売却をされるということであると
○岡田（宏）説明員 国鉄の長期債務を償還するための用地の売却は、新機構が発足をいたしまして、なかんずく日本国有鉄道清算事業団が発足をし、線引きが確定をいたしまして、その土地が日本国有鉄道清算事業団の手に移りましてから売却が開始をされる、そのように理解をいたしております。