1948-11-19 第3回国会 衆議院 法務委員会 第7号
————————————— 本日の会議に付した事件 副檢事の任命資格の特例に関する法律の一部を 改正する法律案（内閣提出第三号） 戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する 法律案（内閣提出第四号） 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出第五号） 裁判所法の一部を改正する等の法律案（内閣提 出第一九号） —————————————
————————————— 本日の会議に付した事件 副檢事の任命資格の特例に関する法律の一部を 改正する法律案（内閣提出第三号） 戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する 法律案（内閣提出第四号） 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出第五号） 裁判所法の一部を改正する等の法律案（内閣提 出第一九号） —————————————
○鍛冶委員長代理 次に下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）裁判所法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一九号）右両案を一括して議題とし、審査を進めます。
荊木 一久君 北浦圭太郎君 中村 俊夫君 安田 幹太君 出席政府委員 檢 務 長 官 木内 曽益君 法務廳事務官 岡咲 恕一君 委員外の出席者 專 門 員 村 教三君 專 門 員 小林 貞一君 ————————————— 十一月十五日 刑事訴訟法施行法案（内閣提出第一八号） 裁判所
と書きまして、「昭和二十二年法律第六十四号裁判所職員の定員に関する法律第四條中「專任二百五十九人、專任三千百五十七人」を「專任三百二十一人、專任三千六百九十五」に」改めたい、こうなつております。これは先に定員について、第二回國会中にこの裁判所職員の定員に関する法律第四條が、全部改正になつておりますものですから、これを増員しなければなりません関係でかように改めたいと思います。
————————————— 本日の会議に付した事件 刑事訴訟法を改正する法律案（内閣提出）（第 六九号） 裁判所職員の定員に関する法律案（内閣提出） （第一五三号） —————————————
————————————— 本日の会議に付した事件 刑事訴訟法を改正する法律案（内閣提出）（第 六九号） 裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正す る法律案（内閣提出）（第一五三号） 法務廳設置法等の一部を改正する法律案（内閣 提出）（第一六五号） —————————————
法務廳事務官 岡咲 恕一君 法務行政長官 佐藤 藤佐君 委員外の出席者 專門調査員 村 教三君 專門調査員 小木 貞一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 刑事訴訟法を改正する法律案（内閣提出）（第 六九号） 民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一 部を改正する法律案（内閣提出）（第一一九 号） 裁判所
付託事件 ○農業資産相続特例法案（内閣提出） ○経済査察官の臨檢檢査等に関する法 律案（内閣送付） ○戸籍法を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○民法の改正に伴う関係法律の整理に 関する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○副檢事の任命資格の特例に関する法 律案（内閣送付） ○長野縣赤穗町に簡易裁判所を設置す ることに関する陳情（第六百九号） ○裁判所法の一部を改正する法律案 （
する法 律案（内閣送付） ○戸籍法を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○訴訟費用等臨時措置法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○家事審判法施行法案（内閣提出、衆 議院送付） ○民法の改正に伴う関係法律の整理に 関する法律案（内閣送付） ○副檢事の任命資格の特例に関する法 律案（内閣送付） ○長野縣赤穗町に簡易裁判所を設置す ることに関する陳情（第六百九号） ○裁判所