1967-05-11 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
それからこういう施策によってもなお石炭鉱業の安定を期しがたいといいます場合には、あわせて安定補給金の交付ができるという政策の柱もできたわけでございますので、私は石炭鉱業の経理財務面の改善のための国の助成策としては、これだけの柱があることによって可能になっていくのではないか。
それからこういう施策によってもなお石炭鉱業の安定を期しがたいといいます場合には、あわせて安定補給金の交付ができるという政策の柱もできたわけでございますので、私は石炭鉱業の経理財務面の改善のための国の助成策としては、これだけの柱があることによって可能になっていくのではないか。
さて、その時点でわれわれが判定し得るためには、少なくともいままで問題となったいろんな問題、これは財務面の問題ももちろんでございます。過去の赤字を背負ったままで免許を受けるということは必ずしも適当でない。
会社の内容の真実というものが財務面で明らかにされておると、それによって、新たに株を取得する、あるいはすでに取得された株をどう処分するかという問題に当然に重大な影響があるわけであります。
現在のところ、この所有権者でありますところの全日本観光株式会社の財務面の問題があるようでございまして、なかなか私どもが考えておりますように、この問題の処置が進まないことはたいへん遺憾に存じておりますけれども、千葉県といたしましても、千葉県知事も、できるだけ当初の目的に従って使われることが望ましいから、なお一段の話し合いを進めたいので、もう少し待ってほしいということを申しておりますので、私ども、できるだけ
こういう財務面の充実の配慮は、今後証券会社の社会的信用の強化をしていこう、あるいは投資家を保護していこうという趣旨からも、適切なものであると私は思います。
願わくば、ひとつNHKにおかれましても、また、これを財務面で意見をし、その他いろいろな面で関係の深い郵政省におきましても、国民からの受信料に基づいてやっておる大きな企業体、しかもこの企業体は、放送機構としてはおそらく世界最大の放送機構ではないかと思いますが、この企業体の健全な運営のために、それぞれの立場において機能を発揮するように、すなわち、国会はパブリック・コントロールの機能をもっともっと強く発揮
まず第一に、現行の公営企業の独立した特別会計の原則を認めつつも、社会情勢の変化によって、公共性が強まりつつある事業の性質を財務面でもこれを充足せしめて、健全な運営をはかるため、現行十七条に一項を加え、災害の復旧、住民福祉の維持向上のため特に必要がある場合等は、地方公共団体の予算の定めるところにより、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助を行ない公営企業の財政の健全化をはかることといたしました
まず第一に、現行の公営企業の独立した特別会計の原則を認めつつも、社会情勢の変化によって、公共性が強まりつつある事業の性質を、財務面でもこれを充足せしめて健全な運営をはかるため、現行十七条に一項を加え、災害の復旧、住民福祉の維持向上のため特に必要がある場合等は、地方公共団体の予算の定めるところにより、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助を行ない、公営企業の財政の健全化をはかることといたしました
また、法案は、主として海運企業の財務面における政府の施策と企業の集約化とを規定しておるのであります。しかし私どもは、これのみをもって直ちに海運企業が立ち直るなどという安易な考え方を持ってはおりません。企業再建の根本は、収支の改善、収益の増加であります。
すなわち、第十七次造船以前の計画造船にかかる開発銀行の利子の全額を五カ年間猶予するということは、企業の今日の状態から見まして財務面の健全化に絶対必要な措置であると思うのであります。
しかし国から多額の補助金を交付いたしまする関係上、財務面の監督はやはりある程度行なわれるのは当然であるというふうに考えます。
三十一億でも実は三十四億に達しないじゃないかということに相なるわけでありますけれども、郵政事業の財務面から見まして、あまりに高額の借入金を年々借り入れて参りますことは、非常に将来負担にたえなくなりはしないかと、と申しますのは、御承知のように簡保の積立金は、三年据置の十二年均等償還でありますが、今まで六分の利率でありましたものが、新年度からさらに六分三厘ということに利上げになりました。
○政府委員(板野學君) 決議はあくまで尊重しなければならないという気持は、まあ大体あるわけでございますけれども、結局気持はそうでも、実行面で、財務面その他の客観情勢、その他の制約がございまして、実行ができないできておるということでございます。
本改正案に賛成する第三の点は、このような公共的使命を協会が円滑かつ強力に遂行し得るよう、業務面、経営管理面、財務面等につきまして必要な措置が講ぜられたことであります。業務面では、研究範囲の拡張その他業務の範囲が広げられ、協会の使命の機動的な達成が可能とされました。
また、他の点は、バスの運賃の値上げについては、国鉄の今回の運賃値上げとは直接に関連がないと言われましたが、私鉄におきましては、この学割なり、定期運賃の異常なる割引率の影響が、民間企業の財務面への圧迫の要因の一つともなっておると考えますので、むろん、私鉄も公共性がある企業ではありますけれども、民間の企業で、あるという観点に立ちまして、この学制ないし定期乗車賃率に対する私鉄に対しての当局のお考えをこの際伺
当初はこれらの公社は国会及び政府の監督を離れておつたのでありますが、だんだんそのやり方が乱れて、最近ではこれを、政府の財務面から言つても、或いはその他の面から言つても、或る程度統制するようなふうになつております。