まことにごもっともな御意見でございまして、オリンピックを控え、また今後における観光というものの重要性にかんがみまして、これからいわゆる国際的コンベンションというようなことも日本へだんだん誘致するということが必要である等のいろいろ御意見もございますので、私どもといたしましては、ただいま御指摘のような観光事業振興に対する長期の見通しのもとに一つの案を作ることは必要でもあるし、私どもは作りたいと思っておるのでございます
といいますのは、これは、たとえばアメリカにおいて修正権があるかどうかというようなことでも、あるいはイギリスにおいてどうであるというような場合でも、憲法の慣行というものを含めて言うわけで、現に、私はこの話の初めに、英国の憲法によれば君主が専断的に条約の締結権を持っておるが、それが議会の方に事実上移行してきて、そういう憲法慣習が確立しておる、そういう場合に、この憲法の慣習、コンスティテューションに対してコンベンション
それは、やはり、憲法というものはある意味において生きたものでございまするから、バイ・ケースで、いわゆるコンベンションというものが特にイギリスには発達しておりますので、インドの場合には、そういうふうに考えたのだろうと思います。
それから、より広い組織でございますウイーンの原子力機関におきましても、この問題を考えておるわけでございますが、いずれも現在開かれておりますコンベンションにおいて議論されておるわけでございます。その原案によりますと、国家補償について何らか統一的なものを持ちたいという希望は出ておるわけでございます。ただ、これがどういうふうになるかにつきましては予測を許さないものと存じております。