1955-07-01 第22回国会 衆議院 内閣委員会地域給に関する小委員会 第6号
○山本勝市君 私は委員外で、委員の方にちょっと時間をいただいて恐縮でありますが、長い間地域給の問題に悩んでおるものですから、考えを申し述べて御意見を伺いたいと思います。 先ほどから承わっておりますと、人事院の勧告と政府がその勧告を執行する責任といいますか、そういう関係の問題を森さんから質問されましたが、私はきょうは地域給の会をされるということですから、それで実は伺ったようなわけであります。
○山本勝市君 私は委員外で、委員の方にちょっと時間をいただいて恐縮でありますが、長い間地域給の問題に悩んでおるものですから、考えを申し述べて御意見を伺いたいと思います。 先ほどから承わっておりますと、人事院の勧告と政府がその勧告を執行する責任といいますか、そういう関係の問題を森さんから質問されましたが、私はきょうは地域給の会をされるということですから、それで実は伺ったようなわけであります。
それから第四の問題は、災害填補の体系でございますが、「この点については１通常災害と異常災害について補償方式を変えるかどうか、２その場合通常災害と異常災害を如何に分離するか、３補償について個人間、地域間の均衡をどのように考えるか、４掛金の国庫と農家の負担割合を如何に調整するか等の点が残つているが、現実的には補償内容の充実、農家負担の軽減、国家財政との調整等の点から上述の諸点を吟味の上結論を得る必要がある
昼間の大学教育施設がございますれば、それを元といたしまして、これを利用することによつて、夜間の短期大学を設置して、そうした勤労青年の修学に便宜を得しめたい、こういう意味で過去三箇年間地域的にまた学部の種類を考慮しつつ、三つあるいは四つ五つ短期大学を増設して参つたような次第でございます。
国際連台憲章が文字通り遵守されるまでの間、地域的集団保障が平和の補助手段であることは、我々も社会主義インター・ナシヨナルやアジア社会党会議と共にこれを容認するものでありまするが、安保条約及び行政協定については、その形式的内容が不平等であるから、日本が独立を達成した後、而も朝鮮動乱等のこれら条約の基礎条件が大きく動きつつあるに伴つて根本的に改訂すべきであると思うが、特に行政協定第十七条、裁判権の問題は
○小西（英）委員 当分の間、地域差の影響を少くするために、北海道、九州、中国、四国等の基礎準備料金が高い地区には割当量を少し多くして、火力の料金の適用を少くするように、ひとつ処置をお願いしたいのでありますが、そういうふうに関東、北陸、こういう安い所の方を割当量を少くするような考えでお進め願えるかどうか、この点についてお答え願います。