勿論厚生大臣及び建設大臣の協議は当然でありまして、御承知の通りこの種住宅の問題に対しましては建設次官及び厚生次官との間の了解事項がありまして、現在までもその実を挙げて来ているのでありますので、私たちも本法案にただ徒らにこだわるのみではなく、実を挙げるためには第三種、第四種のものは厚生省及び引揚援護庁等において十分協議をし、なお且つ建設大臣はこれを聞かなければならないというぐらいの規定を設けるつもりであつたのであります
ところが現在の日本の社会情勢からいたしまして、これが三年、五年ないし六年、十年という間における公営住宅の建設計画というものは、一つの法律をもつてはつきりとこれを明示し、大衆の欲求に対しても明るい希望を持たせるためにも、現在の予算的措置だけで行われておるこの種住宅に対する施策は、法律によるべきものだという重点的な考えから、本法を御審議願つておるわけであります。
従来この種住宅建設は、すべて終戰処理費より支弁しておつたのでありますが、政府当局の説明によりますれば、終戰処理費にそれだけの余裕がなく、従つてもしこれを終戰処理費より支弁することといたしましたならば、当然昭和二十五年度一般会計予算を改訂し、増税その他により新たに五十二億五千六百万円の財源を確保する必要があります。
現在におきましてこの種住宅建設に関する法案の立案に際しては、愼重というよりも今までの事情をよく御勘案になつて、今までの法案提出というような軽いお気持をひとつ顧みられて、萬全の策を講ぜられたいということを一つだけ申し上げておきます。 なお次には建築士法というようなものが出て参りました。