1960-12-01 第36回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
もっぱら今大蔵省とも折衝しておりますが、ただ先ほど申しましたように、チリ津波等に関しては、補助率の問題で特別措置をしようと思うし、また起債の特例に関する法制というようなことも考えておりますが、チリ津波以外の地域における集中豪雨等に関しても、同様の問題が起こってくると思いますが、なお御趣旨を体して大蔵省とも折衝してみたいと思います。
273件の議事録が該当しました。
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1960-12-01 第36回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
なお補助率等の問題に関しましては、チリ津波等に関しては特別な率を認めてもらうことに大体大蔵省と折衝中であるというのが、今建設省のお話であります。これが確定いたしますれば、当然その範囲において特別の立法になるか、あるいは現行法中に予算の範囲内において必要な処置をとることを得るという形を書いてありますから、その間において、あるいは政令等によって特別の率のことを書くことができるかもしれません。
1960-09-10 第35回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
ところが小災害等につきまして——伊勢湾台風あるいは二十八災のときには特別の措置が行なわれておりまするが、先般のチリ地震津波等においても、そういう特別立法というものは持たれていなかったのであります。
1960-09-01 第35回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
これがまた先般のチリ津波等の災害におきまして、海岸部の災害、これは九州の災害にもしばしば見られるわけでございますが、こういったものがあれば、災害派遣等のときにも非常に機宜の措置がとりやすいといったことも重要な理由の中に加えておるような次第でございます。
1960-08-10 第35回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○千田正君 この地震津波等は天災融資法の対策の内容に入っておりますのですか。天災融資法としての対策の中に対象が入っておりますか、従来、津波は。
1960-06-01 第34回国会 参議院 本会議 第23号
たまたま本年の東北地方のチリ津波等につきましては、知っておったわけではありませんが、津波が来たときにどういう対策をするかという訓練を実はしておったところに津波が来ましてそういうことでありましたので、幸いに果敢迅速に出動ができたわけでございます。この方針に従いまして、お話のように、一そうこの訓練等に努力をいたしたいと思います。
1959-03-26 第31回国会 参議院 内閣委員会 第16号
今御指摘になりましたように、非常に重大な案件であり、一方産業経済の面に関係が深いと同時に、もし天変地変等の起った場合の水害あるいは津波等を思い起せば、人命にも影響する重大な問題ではないかと、私はさように実は考えておる次第であります。さように考えておるわけでございまするから、決しておざなりにこの問題を扱っていくという考えはないということだけを御了解が願いたいと思うのであります。
1956-10-05 第24回国会 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号
現実の水害予防は水害予防組合のみならず市町村、市町村の組合これが水防管理団体にあの法律はなっておりまして、私どもに主として関係あるところは、当然に市町村または市町村の組合についてよくわれわれの気持も反映せしめますというと、あわせまして農民がほとんど全部参加いたします水害予防組合でありますので、こういう応急的な洪水の場合、あるいは暴風雨、津波等の場合においては、所管別の争いを起して系統が乱れないように
1953-06-20 第16回国会 衆議院 農林委員会 第7号
○川俣委員 ちよつと関連して簡単にお尋ねしたいのですが、震災のときやあるいは大火災やまたは津波等に、主食を貸与したり交付したりしておりますが、この貸与または交付の法律的根拠はどこにありますか。
1952-05-09 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第27号
この気象業務法案は、気象であるとか、地震、津波等の予報、警報を正確に発することができるよりうに、広い範囲の気象、地象及び水象の観測技術及びその組織を整備して、自然現象によるところの人類の災害を最小限度に食いとめようとする法律案であるとすれば、これは何人も反対することはできないと考えるのであります。しかしながらわれわれは名刀でも、これは使い手次第だということを考えるのです。
1952-04-16 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第19号
第一の項目は観測に関すること、第二の項目は資料に関すること、第三は気象通信に関すること、第四が地震、津波等に関すること、それらにつきまして細目の協定を予備作業班でやつておりますが、今日あらまし双方の了解がついておる状態であります。詳しく申し上げる時間もございませんけれども、これらは今まで気象台が連合軍にいたしておりました仕事を越えてはおりません。そのうちの一部分が残つておるわけであります。
1952-03-18 第13回国会 衆議院 水産委員会 第21号
そこでこういう津波等による災害によりまして、陸上の漁港としての機能施設に相当の災害がございまするので、新設では、ございません、あくまで災害復旧ではございますけれども、漁港法において新設にさえ国の助成がなされておるというような見地から、災害復旧に際しては、公共土木事業の災害復旧に関する国庫の負担に関する法律がございますが、あの法律を改正されて、漁港法にマッチするように、漁港の機能施設に対して、公共土木
1952-03-18 第13回国会 衆議院 水産委員会 第21号
今回の地震及び津波等による災害地の調査報告が、鈴木、松田両委員よリ詳細になされ、特に水産関係の災害等については、早急に災害復旧の方法を講ずべきであるとの御発言もあり、石原委員よりも同様の御発言もありましたので、本問題解決のために、さきに本委員会内に設置されてあります、漁船損害補償及び漁業災害補償に関する小委員会に付託し、立法措置並びに災害復旧資金の融資等の方法を講じたいと思いますが、御異議ありませんか
1952-03-05 第13回国会 衆議院 水産委員会 第17号
ただいま鈴木委員より十勝沖震源地による地震、津波等の被害が甚大である。かような点から、本委員会において慰問並びに調査を進めて適当な措置をとりたいという御意見がありましたが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1951-01-31 第10回国会 衆議院 建設委員会 第2号
それから、もう二つの海岸管理法案とかりに申しますか、これは御承知の通り海岸堤防を中心にした考え方でありますが、先ほどいろいろ問題になつております——つまり地盤沈下の問題、あるいは海岸浸蝕の問題、その他高潮、津波等の問題で、海岸に対する災害の勃発ということが、きわめて少くないのでありますが、これに対する措置をどうすべきかという問題になりますと、いわば無法状態になつておるのであります。