1957-03-15 第26回国会 参議院 議院運営委員会 第22号
一つは自治庁関係でございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金法案、これは基地交付金と俗称されておりまするが、これにつきましては、いろいろ政府部内におきまして取扱い上の意見がまだ十分調整されていなかったような関係もございまして、この点につきましては、ぜひ成案を得るように努力をいたしておりますので、これも不日提案されるものと考えております。
一つは自治庁関係でございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金法案、これは基地交付金と俗称されておりまするが、これにつきましては、いろいろ政府部内におきまして取扱い上の意見がまだ十分調整されていなかったような関係もございまして、この点につきましては、ぜひ成案を得るように努力をいたしておりますので、これも不日提案されるものと考えております。
便宜大蔵省のただいまは編成上は所管になっておりまして、国有提供施設所在市町村助成交付金という言葉を用いておりまして、あくまでも市町村の助成のための交付金だということに予算の建て方はなっておるわけでございます。しかしながら、政府部内の方では、これを調達庁の方の所管として、この予算の実施をしたいという相当熱心な御意見もございます。
しかし今冒頭に申しましたように、今回予算措置としていわゆる基地に対して国有提供施設等所在市町村助成交付金というものを予算として認められておるのです。そうしますと、駐留軍に貸し付けている資産については、今までは全面的に交付金の対象になっていない。駐留軍に貸し付けている資産の中には一般に固定資産税の課せられている住宅、売店、ホテル、自動車工場、ドックなどがたくさんある。
○奥野政府委員 予算の費目は国有提供施設等所在市町村助成交付金ということになっておるわけであります。移しかえにつきましては全体的に移しかえが可能だということになっておるわけでありまして、大臣の非常なお骨折りであの金額がきまりましてから後に調達庁の方から多少自分の方の所管にしたいという希望があったやに聞いております。