1979-05-23 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
要するに、将来は米国や西独のように全面自由化を指向した、たとえば西独の対外経済法のようなものを指向しておるのかどうか、もしそうであるならば、今回の一部改正案は全面自由化への過渡的な措置として見たらいいのか、それとも、今回の改正でもう事足れりなんだというふうに見る方がいいのか、この辺はどう見たらよろしいですか。
要するに、将来は米国や西独のように全面自由化を指向した、たとえば西独の対外経済法のようなものを指向しておるのかどうか、もしそうであるならば、今回の一部改正案は全面自由化への過渡的な措置として見たらいいのか、それとも、今回の改正でもう事足れりなんだというふうに見る方がいいのか、この辺はどう見たらよろしいですか。
金利の全面自由化論、実は私はそうでありますけれども、もちろんそれには順序がある。が、まず預金金利等についての言われております弾力化、金融制度調査会もそういう結論を出しておりますので、これを一層促進していただきたい。先ほど金森さんから金利の引き下げの必要というようなことも言われました。私も賛成であります。
金利の自由化とは何か、こういう御質問ですが、預金も貸し金も全部全面自由化しろ、こういうのが一番徹底した金利の自由化論であろうかと思います。ただ、そういうことはまずまずどこの国でもやっておりません、自由主義国であっても。大抵はそういう場合でも預金の方は最小限何がしかの規制のもとにございます。
しかし、今後、資本の全面自由化によって、どんどん向こうの投資信託が入ってくる、そういうことになると、日本の現状からいったらこれは太刀打ちできないんじゃないかと思うんですね。そういう意味合いにおいての改善策は一体どうあるべきか。
一次産品の自由化という、全面自由化というのは、それはたいへんなことであります。ですから、それに比べて、この予算、財投の追加でもってその程度のものが影響があるとするならば、これは相当なメリットのあるものだと考えます。四十八年度の黒字幅十億ドルないし十二億ドル縮小する。
おっしゃるとおり、アメリカ側のほうはオレンジ並びにジュースの自由化は非常に熱心でございまして、私どももこれに対処する考え方をいろいろ持っておりますが、いま御質問の季節自由化の問題、いろいろ検討してみましたけれども、最近は冷蔵施設がたいへんよくなっておりまして、かりに五月から十月までとか九月までとか切ってやりましても、冷蔵されますと日本のミカンの出盛り期とぶつかりますので、私は、季節自由化ということは全面自由化
会談でも、最近発表された産業構造審議会の流通部会第十回中間答申でも、全面自由化の方向が出されておりますが、政府は米国の総合チェーンストアなどの進出によって日本の小売り業者、ことに小零細業者への影響をどのように考えておられるか、また全面自由化をいつごろに予定されておるか、この点聞きたいと思います。
昨年来、米価据え置きと米作転換の強制で営農の展望を奪われ、二十数名の自殺者を出すまでに追い詰められている農民に、全面自由化にもひとしい追い打ちをかけることが許されるのであれば、それは、いま、財界を中心に台頭しつつある日本農業の安楽死論の方向に大きく道を開くものとならざるを得ないのであります。
そしてもう一面は、逆に言えば今度はこちらも、日本もこの資本の自由化が進んでまいりますから、資本の自由化が進んでくれば、全面自由化という時期がもうそう遠くもない時期にまいります。そういうときに今度は進んだ国の建設業者が日本に入ってくるということも当然考えなければならない。
おそらく農産物の全面自由化というものをいま佐藤総理は計画を繰り上げて、あと一年間に全面的にこれを取っ払うという方針を強く打ち出しているわけですからして、それとの見合いでむしろ輸入農産物等については国内の自給率を上げれば輸入が減少するということになるという、自由化対策とのかね合いで総合自給率を下げるということになっておると思うわけですが、その指数がどうなるか。
ほとんど木材は全面自由化に近い自由化であります。昨今の輸入のそれを見ますと、半分近いものが外国から入ってきている。しかも外材は国内材に比べて安いという事態もありまして、今後国有林としても日本林業としても生産の能率の向上、事業の改善というものに真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
最近の全面自由化の報道は、まさに初めにタートありきというので、かなり大胆に自由化を断行してしまったようです。 〔仮谷主査代理退席、主査着席〕 この自由化が農産物に与えた影響は非常に大きい。特にバナナの輸入が日本のくだものの価格に予想以上に響きまして、革命的政策どころか、もうアフターケアなどを吹っ飛ばしてしまうほどの大動揺を特に果実界に与えているのであります。
特に欧州共同市場、EECにおきましては、一九七〇年を目途に全面自由化を計画しておるようでありますし、これらの関連におきましても、日本の農産物の全面的な自由化ということは、事のよしあしを問わず、必至の情勢であると私は割り切らざるを得ない。ただ、テンポの見方が人によって相違しておると思いますが、情勢はさような情勢が必至である。
ただ、現在の時点において、全面自由化ということは日本海運の実情から見て適当でないことは、久保委員の御指摘のとおりでございます。
御承知のように、OECDの加盟各国の中には、たとえばアメリカのごとく、海運の自由の原則自体を留保して加盟いたしておる国もございますし、あるいはフランスのように、石油の輸送については自国船のシェアを法律によって確定いたしておるという国もあるわけでございまして、OECDに加盟することが直ちに海運の全面自由化を目ざすものというふうな予想はいたしておらなかったわけでございます。
○佐藤(觀)委員 それならば、日本の商品の全面自由化に対して政府はどんな対策を講ぜられ、農産物その他あらゆる方面で自由化に対処するだけの準備が一体できているのかどうか。これはもう来月から実施することになって、一体そういう点についての見通し、なるほどこれはこういう理由で、こういう計画で、こういうあれでりっぱにやっていけるというだけの政府にそういう構想があるかどうかということをまずお示しを願いたい。
従って、貿易の全面自由化、関税の一括引き下げの流れの中で、今後は苦しい国際競争を覚悟しなければなりません。特に、織物、二次製品については、海外の輸入制限の動きを警戒せねばなりませんし、今後のわが化学繊維工業としては、原料繊維生産の段階で十分な国際競争力を持つことが必要であると思われます。従って、規模の拡大と技術革新において欧米企業におくれをとらないよう、格段の努力が必要でございます。