1997-06-04 第140回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤委員 もちろん、韓国からの要請があったから出す、それは言いなりになって出すということではないと理解しております。ただ、本来でありましたならば、北朝鮮の問題でありますし、北朝鮮から米の支援の要請があったらそれに対して日本が行動するというのが本筋ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○近藤委員 もちろん、韓国からの要請があったから出す、それは言いなりになって出すということではないと理解しております。ただ、本来でありましたならば、北朝鮮の問題でありますし、北朝鮮から米の支援の要請があったらそれに対して日本が行動するというのが本筋ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○近藤委員 もちろん、今お話しになったように、我が国としても平和的統一のためにいろいろ他国との協力関係を考えながらやられていくということだと思いますが、私はその中で、やはり冒頭にも申し上げましたように、戦後五十一年たった中でこの経済力を持った日本が、日本がという視点でやはり積極的に貢献していくべきではないかと思うわけであります。 もちろんその間に、その過程におきまして、朝鮮半島の当事者、韓国、北朝鮮
○近藤委員 民主党の近藤昭一でございます。 北朝鮮の問題について幾つか質問させていただきたいと思います。 質問するに当たりまして、私も北朝鮮の問題について随分と勉強を、研究をさせていただいておるわけでありますが、研究すればするほど、なかなか難しい問題だなということは感じております。感じながら質問をさせていただきますので、民主党の考えというよりも個人的な見解が多くなるかもしれませんが、その辺は御了承
○近藤委員 私は、民主党を代表し、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、これに賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。 政府案では、一部努力義務となっていた規定を改正して、募集・採用から定年、退職、解雇に至る雇用の各ステージの差別を禁止することとしており、また、調停制度における実効性を確保するために他方申請
○近藤委員 ありがとうございました。 冒頭でも私申し上げましたように、社会を変えていく中で、法律が規制していくところが非常に必要だと思います。ただ、そういう法律的な規制があってもまだまだ前進しない部分がある。そういった意味で、今回の法改正には今いろいろ御意見をいただいたものを反映させていく、そういう必要があることをますます実感しております。 時間も余りなくなってまいりましたので、最後に、鷲尾参考人
○近藤委員 ありがとうございます。 今、中島参考人の御意見をお聞かせいただく中で、非常に、まだまだ実態を把握していない中で、確かに進歩はあったけれども、この十一年間の反省、また、今の状況の実態調査がまだ足りないのではないかというような御心配をしていらっしゃるというふうに感じました。多分それがまさしく、弁護士で前線にいらっしゃる中で感じられたことだと思います。 今も少し触れられたわけでありますけれども
○近藤委員 民主党の近藤昭一でございます。 本日は、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、私どもの委員会にお越しいただきまして貴重な御意見をいただきましたことを、まずもってお礼を申し上げます。 実は私も、先回の総選挙で当選させていただきました一年生でございます。現在の均等法が施行されましたとき、私もサラリーマンをしておりました。 当時のことを思い出しますと、私の同期入社の女性がおりました。新しい法律
○近藤委員 その話を私も直接聞いたわけではありませんので、その話の中からどういう結論が導かれるか、話を聞かれる方によっても違うのかもしれませんけれども、プルトニウムが持つ危険性、いわゆる核兵器に転換できるという危険性を指摘されたということ、そしてまた、これだけ世界的に余剰のプルトニウムができている中で、なぜ日本が、いわゆる高速増殖炉の完全な商業利用のめども立っていない中で、さらにプルトニウムの再処理
○近藤委員 ありがとうございます。 英国、ドイツなど、それぞれの国が早くから高速増殖炉の実験を進めてきたようでありますが、今御回答の中にもあったわけでありますが、それぞれの国がエネルギー事情が緩和された、あるいは豊富なエネルギー資源があるというバックグラウンドのもとでやめたということもおっしゃっているわけであります。ただ、そういった事情とともに、一連の技術開発、使用済み核燃料の処理という点におきましてもかなり
○近藤委員 民主党の近藤昭一でございます。 質問をさせていただきますけれども、近岡長官、近藤理事長初め関係各位、大変に御苦労されておられると思います。まず、その御苦労に対して敬意を表したいと思います。 今回、多分多くの国民一人一人が、どうしてまたこういうような事故が起きてしまったのか、そして、その事故に対する対応がどうしてこうおくれるというか、いろいろな事情があるのかもしれませんが、事故を隠すようなところがあるのかというのが
○近藤委員 そうしますと、今後の連絡について必要であるから東京にも事務所を置いておく必要があるということでありますと、機能的にはまだまだ東京に置いておかなければいけないのにもかかわらず、閣議決定をされたからしようがなく川崎に移さざるを得ないというふうに聞こえてしまうわけですが、いかがでしょうか。
○近藤委員 そういったいろいろな事情において川崎市が非常にふさわしい場所だとおっしゃられるわけでありますが、そうしますと、今回の移転に伴いまして、なぜ新たに東京連絡事務所を設置する必要があるのか、このことをちょっとお伺いしたいと思います。
○近藤委員 おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。 今回の労働福祉事業団法の一部を改正する法律案について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず、先ほど福岡議員からも御質問がありましたけれども、なぜ川崎市に決まったのか。とにかく、東京一極集中、この是正の一環として一九八八年七月の閣議決定に従ったということはよくわかるのでありますけれども、そしてまた、そのときの決定としましては
○近藤委員 ありがとうございます。 今、お答えの中で、幾つか具体的に、こう行動してきたというお話がありました。その中で、私は少々気になるのは、日本がどうしてきたかというよりも、米国あるいは韓国あるいは中国と一緒にやってきたというお話が多かったような気がします。もちろんそういう状況も必要だと思うのですが、ただ、どうでしょう、最近どうも、韓国、特に中国でありますけれども、日本に対する感情がよくないような
○近藤委員 ありがとうございます。 今、総理からお聞かせいただいたお話の中で、幾つかちょっと御質問をしたいのですが、確かに、十年後、時間的にもそう長いわけではありませんし、非常に複雑な世界情勢の中でどう描くか、難しい問題だと思います。ただ、その中で、私たちの国日本が能動的に動いていく部分はかなりあるのではないかと思います。そんな中で、朝鮮半島の問題、この朝鮮半島の平和、安定について日本がどう貢献できるか
○近藤委員 民主党の近藤昭一でございます。特措法の改正につきまして幾つか質問させていただきたいと思います。 先ほど、私どもの党の同僚議員も触れさせていただきましたけれども、私どもは、今回の特措法の改正につきまして、五項目の提案をさせていただきました。 私たちの思いといたしましては、日米の安保体制は、これは維持はしていかなくてはならない。しかし、この維持をしていくのは、あくまで私たち国民一人一人が
○近藤委員 ありがとうございました。よく了解させていただきました。 ただ、私が申し上げたかったことは、本当にその場所だけ、まるでそこだけ外されたようにと言うと語弊があるのかもしれませんが、その地区だけ、本当に狭いところもあるのですよ、そこだけそういう施策が行われていない、そういう状況があったということを強調して、この質問は終わらせていただきたいと思います。 それでは続きまして、昨年七月に閣議決定
○近藤委員 ありがとうございます。 今お話しされました四点、それぞれについて私もいろいろな考えがあるわけでありますが、その中で特に私が強調させていただきたいことは、今後こういった人権行政を進めていく中、今、同和行政の中で特に一般対策への工夫という言及がございました。一般対策ということで推進していくこと、もちろんこれは大きくとらえていく上で大切だと思うのですが、私は、逆に一般行政の中に組み込まれていくことによって
○近藤委員 民主党の近藤昭一でございます。 今般の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 私、この質問をさせていただくに当たりまして、私は愛知、岐阜、三重、静岡、東海ブロックの比例の選出でございます。住まいは名古屋市にございまして、地元の愛知県の被差別部落の視察を行ってまいりました。未指定地区について二カ所、また指定地区
○近藤委員 ありがとうございます。 今お答えいただきましたように、大変な大競争の時代になってきた、その中で労働者あるいは使用者そしてまた国というものが、一体感を持ってこれからの日本の雇用環境というものを育てていくということだと思うのです。 もう少しその点につきましてお話を伺いたいわけでありますが、今ちょっとお話の中にもあったかとは思うのですが、日本という国の戦後の地域雇用対策というものを振り返ってみますと
○近藤委員 ありがとうございます。 大臣おっしゃるように、やはり私ども政治家は、現場の声を大切にして、それを法案等の立法あるいは法案の改正に反映させていくこと、それが一番大事だというふうに私は思っております。 その中で、大臣おっしゃる新しい技術、いや、今まである技術を違った事業の方向に向かって展開させていく。今回の場合ですと、カメラに使っていた技術を点滴の技術に利用していく。その中で私が一番危惧
○近藤委員 民主党の近藤昭一でございます。 今回の地域雇用開発等促進法の改正について御質問させていただきます。 まず、大きくビジョンというものを大臣にお伺いしたいのでありますが、大企業が安い労働賃金を求めて海外に大変に移転しております。いわゆる空洞化と言われている状況でありますが、こうした日本の経済構造が大きく変わる中で今回の法改正が行われるわけでありますが、いろいろと資料を読まさせていただいております
○近藤昭一君 私は、民主党を代表いたしまして、ただいま提案説明のありました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、本法案の前提ともいえる年間総労働時間の短縮についてお伺いをいたします。 一九八六年の前川レポートと八七年の新前川レポートが労働時間短縮を内需拡大の一方策と位置づけて以来十年間、政府は、豊かでゆとりのある労働者生活の実現をキーワード
○近藤委員 投票率が大変低かったこと、その中で政治に対する不信が大変あると思うのですけれども、私は実は選挙権を十八歳に引き下げることを選挙期間中もちょっと個人的に提唱しておりまして、結局、十八歳になって学校を出て働いて所得税、税金を納めるにもかかわらず、政治家が自分たちの声を反映してくれるかどうかは別としましても、発言する機会さえない、投票によって意思を表明する機会さえもないというのはちょっと議論していくべきではないかなというふうに