1959-07-02 第32回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
米麦価の決定に関して、かなり生産費に関する農林省は広範な調査の資料を作っています、その調査資料、農業基本法に関するいろいろな……、そういうのを統計調査部等で出しています、農林統計、あるいは地方行政委員会等では地方自治の小六法をちゃんと出していますし、ここでも農林の小六法があるでしょうが、そういうものを明日ぐらい、早急にととのえて当委員会に、これまで委員をやっておられる方はいただいておられるでしょうが
米麦価の決定に関して、かなり生産費に関する農林省は広範な調査の資料を作っています、その調査資料、農業基本法に関するいろいろな……、そういうのを統計調査部等で出しています、農林統計、あるいは地方行政委員会等では地方自治の小六法をちゃんと出していますし、ここでも農林の小六法があるでしょうが、そういうものを明日ぐらい、早急にととのえて当委員会に、これまで委員をやっておられる方はいただいておられるでしょうが
○芳賀委員 自民党は、ただ党の政調会だけが選挙目当ての選挙中だけの政策を作って、政権担当の中においては何ら使いものになるような政策がないというようなことで、そのたびに、農業基本法の調査とか、すべて調査々々で逃げている。
それと同時に、現在農業基本法やその他で問題になっておるところの、要するに工業と農業との所得均衡理論、こういうものが加味されたのが所得補償方式だと思うのです。これは、このごろ大槻さんがここへ参考人として来られて言った議論の中にそれがはっきり出ておるのです。そうすると、所得補償方式をやるには、一定米作農家の所得を補償してやるというところに所得補償方式の根底があるのです。
○日野委員 そういうお考えであるとすれば、今ごく簡単に既得権ということを言ったのですが、僕はやっぱり既得権と解すべきであろうと思うので、もしそういう考えであれば、所得均衡のために、農業基本法なり、別途法律をもって均衡をはかるべきものであって、一片の行政措置で、税制改革ということでそういう既得権剥奪のようなことは、大臣としてはやるべきでないのでないか。
実際貧乏しておる農民の気持になってみますと、農業基本法を作るのに二二年間貧乏をがまんしろなんていうことは誠実じゃありません。総理大臣、所得倍増論を打ち出しました立場上、一つ大蔵大臣にも大いにハッパをかけまして、思い切ってその予算を組んで、非常に立ちおくれた農民の所得を増大するために、新しい農政の方向を打ち出すような物心両面のお覚悟がございますかどうか。
次に、農業基本法制定の叫びが全国津々浦々の農山漁村にわき上り、それがこの白亜の殿堂を十重二十重に押し包んでいるのであります。岸内閣閣僚諸公は、もはや、農業窮状打開の切実な要請を馬の耳に念仏と聞き流すことを許されないでありましょう。
（拍手） なお、第三の問題といたしまして、農業基本法制定の問題がございました。
農業基本法の制定問題につきましては、第三十一回国会におきまして成立をいたしました農林水産業基本問題調査会——基本政策の調査会が近く発足することになっております。これは、今申しましたような農村におけるところの解決の困難な幾多の問題を取り上げて、総合的にこれが解決についての方策を研究するということになっておることは、御承知の通りであります。
○石田（宥）小委員 政府は今度農業基本法などを出して、今調査に取りかかろうとしており、その場合によく大臣なども日本農業の安定的な成長というような言葉を使われるのであるけれども、われわれは、やはり限界生産費的な考えで、そういう見地に立って農業の近代化や機械化をはかり、農民生活の安定がなければ農業そのものの安定的成長などということは期し得られないのであって、やはりそういう考慮のもとに米価というものは算定
各統計事務所内における第一次抽出単位は、臨時農業基本調査における標本農業集落、——部落の性格によってまず第一次選定をいたすわけでございます。その部落の選定の方法は（ｂ）に書いてございますが、「各統計事務所において次のような方法で管下の臨時農業基本調査における標本集落の一覧表を作成した。」
羽田武嗣郎君紹介）（第二 三五五号） 一三九 鹿児島県下の配給精米価格引下げに関す る請願外一件（池田清志君紹介）（第二四 六五号） 一四〇 中央卸売市場足立分場魚類部敷地拡張促 進に関する請願外二件（天野公義君紹介） （第二四九四号） 一四一 同外五十八件（新井京太君紹介）（第二 四九五号） 一四二 同外二十一件（濱野清吾君紹介）（第二 四九六号） 一四三 農業基本法制定促進
○政府委員（松野頼三君） 第一の農業基本問題調査会の問題ですが、これはちょうど日本の農業政策がそういう段階にきた、これは党派を越えまして、社会党におきましても、今回農業基本法の要綱というものを御研究になって、つい先般御発表になりました。
また、政府は、この法案はどこまでも農地解放によって起きた地主の社会的、経済的実情の調査にあるというが、これは、農林省が昭和三十年に行なった臨時農業基本調査において、すでにその結果は明らかにされているのであります。
○清澤俊英君 それではこれで私は質問をやめますが、最後に、一体こういう農林漁業調査会などを約百人のスタッフをもって大がかりで調査を進められますが、結論としては、もちろん先ほどから御説明になる通りの二大方向についてお調べになったらわかるでしょうが、われわれとして、また世間一般としての通念としては、この調査会のできましたことは、結局最後には農業基本法のようなものを作って、そして農業の進む道を明らかにして
農業の基本法、こういうようなものを中心にして調査会を設置するというようなことになったのじゃないかと、こう思うので、私は、農業基本法と調査会の関連、これをはっきりさせていただきたいんです。
戦後の政府の農業基本政策は食糧増産に主力を置いたのでありますが、その間、零細なる農漁民の生活水準の低下と経営内容の劣悪化は天下周知の事実であり、今や農漁村は、土地の細分化による経営放棄、法人化問題、米価算出方式、潜在的失業問題、漁業問題等々、数え上げれば枚挙にいとまのないほど矛盾が露呈されており、全産業を通じて最も水準の低いこれら第一次産業部門に対する早急にして完全なる保護政策の実現が叫ばれている折柄
現在農林省がやられておるところの農業基本調査というものを考えてみますと、これは二十五年から三十年の間において日本の農家戸数というものは大体十六万五千戸の没落を示しております。これを階級別に見るとどうかと申しますと、五反歩以上のものは大体三万五千戸の増加をしておりますことを考えますと、五反歩以下の農家というものは驚くなかれ二十万戸の農家が没落しつつあるということであります。
このごろ農業基本法というものがはやっておりまして、いろいろお考えいただいておるのでありますが、たとえば、ドイツで農業基本法が打ち出されました基本線は、いろいろな面か考えられますけれども、一つ重要な点は、西ドイツの機械工業その他がずっと生産力が伸びてきて、そうして、外国へ輸出もするけれども、国内の市場をうんとふやさなければならぬという点。今までは西ドイツの生産物は東ドイツの農村へ売られた。
ただ、私は、この質問の過程におきましても、ガソリン税の問題、あるいはそれに対しての、大蔵大臣だけの答弁でなく、やはり運輸大臣の答弁も求めておったのですが、そういう答弁がなく、農業基本法の問題に関連しまして、農林漁業基本問題調査会等におけるところの一つの活動といたしまして、私は、今、低所得の日本の農民の、特に農業労働者の問題、それから農村における潜在失業者の問題、そういうのを、農林白書等においても若干出
まだ赤城農政は一つの野人としての粗雑ではあったが、意欲があったが、三浦農政というものは沈滞そのものでありますが、私は今日政府は、農業基本法を制定すべしというこの要請を受けて、農林基本調査会というものを作り上げようとしておりまするが、その調査会において、二年間時をいいかげんにずらしていくのか、それとも農業基本法をこの期間内に作り上げるのか、そういうことがあなたの答弁では明確になっておりませんが、もっと
政府側の部には、農業法制定後における西ドイツ等においては農林水産関係の予算が二倍にも増大したと、こういうことから農林予算の膨張が生まれてくるのではないかというのをおそれて、農業基本法の制定をちゅうちょしている向きがあるというような話も伝わっておるのでありますが、今あなたの話を聞くと、立法措置と拡大した予算措置ということをにらみ合せてという話もありましたが、やはりそういう点を懸念して農業基本法制定にブレーキ
農業基本法の問題は今政府与党も取っ組んでいるし、あるいは社会党も農業基本法の問題には取っ組んでおりますが、農業収入というものは経済原理の公平な基準によらなければいけない。他産業の三分の一しか収入のない農林業をどう引き上げるか、生産性向上も考えねばいかぬ、あるいは他の面でも考えねばいかぬ。
第二五六一号） 牛乳学校給食事業の補助単価引下げ反対に関す る請願（羽田武嗣郎君紹介）（第二三五五号） 鹿児島県下の配給精米価格引下げに関する請願 外一件（池田清志君紹介）（第二四六五号） 中央卸売市場足立分場魚類部敷地拡張促進に関 する請願外二件（天野公義君紹介）（第二四九 四号） 同外五十八件（新井京太君紹介）（第二四九五 号） 同外二十一件（濱野清吾君紹介）（第二四九六 号）農業基本法制定促進
次に、第三点といたしまして、旧地主のうち、生活困窮者に対する救済措置に関してでありますが、この点について、自民党では、いろいろと御苦心の調査もされたようでありますけれども、もっとはるかに信憑性のある調査がすでに行われているのでありまして昭和三十年の臨時農業基本調査の結果に基いて農林省が取りまとめ発表したところによりますと、旧地主層は、一般農家に比較してはるかに生活水準が高く、経営内容も良好であることが
農業基本法は、今後日本農業の発展のためのスタートの基本問題の調査会である、こう二つはっきり割り切っておるわけで、従って内容において、ある場合とある場合と、それは日本の農業の置かれた今日から、農業基本問題を調査してスタートしょうというものと、過去における長い間紛争のあった被買収者問題にこの際終止符を打つために調査会を作ろうというものと、おのずから問題は明確になっていると私は存じます。
そこでもう一点伺いたいのでありますが、実は自民党とされましては昨年の八月以来、農業基本法調査会というものを設置されて、農業基本法というものをずばりで国会に提案しようという意図のもとに、だいぶ準備を進められたようですが、やはりいろいろな隘路等があって、与党の責任において提案するわけにいかないということで、これを調査会設置法案というところへ持っていかれたように承わっておるのでありますが、先ほど長官が述べられたように
○松野政府委員 これは政府から御答弁するのはいかがかと存じますが、政府、与党一体の意味で、私が承知しておりますわが党の運営を御説明申し上げますと、わが党も農業基本法という大問題に取り組んだことは事実でございます。取り組んでみて非常に大きな障害があることにまたぶつかったことも事実であります。
私どもは農林省をいじめるわけではありませんが、大蔵省なり農林大臣なりに一つ考え直してもらうためには、そういう無理なことをして、今農業基本調査をやって、農業の壁にぶつかっている、その壁を破ろうとしたり、曲り角に来ておるものを方向をとるために二カ年の予算を立ててここに調査をする、こういう段階において、その基本をなす統計事務にそういう考えでありましたら、私は全く悲観せざるを得ないと思うのです。
従いまして、これらの問題等を十分に研究を願い、検討を加えました上に、必要があれば立法等の措置も講じたい考えでございますが、ただいまのところ、いわゆる、ただ単に農業基本法の制定だけを目ざしているわけではございません。
その前年に、ドイツでは農業基本法といわれる農業法を成立させたのでありますが、その中には、農業を合理化し、その生産性を向上させ、農業構造を変え、他の諸産業との不均衡を是正すると同時に、農業労働者には適当な賃金を、経営者には適正な報酬を、また、農業資本には公正な利子を支払うような経営を実現させ、健全農家の育成を目的とするということがうたわれております。
それには農業生産性を高めると同時に、農産物価格の安定のための農産物価格支持政策というものを確立しなければならないのでありますが、そういう国際的な機運に影響されてか、政府は農林漁業基本問題調査会というものを今回設置することになりましたが、これは農業基本法制定の準備機関としての役割を遂げさせようとしているのかどうか、それを総理大臣から承わりたい。
農業基本問題調査会にかけるまでもない。大体わかっておるのです。これをどう進めていくかということが問題だと思うのですが、特に畑作の場合は非常に商品化率が高いわけです。米の場合は、自給、余ったものを売る、こういう程度で、昨日も触れましたように、米の商品化率は実際問題として二〇％程度でしょうね。