2013-10-17 第185回国会 衆議院 本会議 第3号
また、今般の経済政策パッケージでは、簡素な給付措置、住宅ローン減税の拡充などにより、個人の負担を緩和します。 投資減税等についても、将来にわたって、経済成長を通じて、賃金上昇、雇用拡大を実現し、国民を豊かにするためのものであります。 したがって、国民に負担を強い、大企業に減税をばらまくとの御指摘は、妥当ではないと考えます。 復興特別法人税の前倒し廃止の検討についてのお尋ねがありました。
また、今般の経済政策パッケージでは、簡素な給付措置、住宅ローン減税の拡充などにより、個人の負担を緩和します。 投資減税等についても、将来にわたって、経済成長を通じて、賃金上昇、雇用拡大を実現し、国民を豊かにするためのものであります。 したがって、国民に負担を強い、大企業に減税をばらまくとの御指摘は、妥当ではないと考えます。 復興特別法人税の前倒し廃止の検討についてのお尋ねがありました。
また、経済政策パッケージは、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るためのものです。 財源確保のための消費税率引き上げと同時に、保険料収入や税収の基盤である強い経済を取り戻すことによって、社会保障制度を次世代に安定的に引き渡してまいります。 消費税率引き上げに係る経済状況に関するお尋ねがありました。
今後とも、三本の矢を着実に進めるとともに、経済政策パッケージを果断に実行することで、長引くデフレからの早期脱却を必ずや実現してまいります。 消費税率引き上げの決断時期についてのお尋ねがありました。 消費税率引き上げの判断に当たっては、安倍政権の最重要課題である、デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立という道筋が確かなものか、最後の最後まで考え抜きました。
今般の経済政策パッケージでは、これらにより、社会保障の充実や安定などのためにお願いする個人の負担を緩和しながら、同時に、将来にわたって賃金上昇、雇用拡大を実現するための未来への投資を行うこととしたものであります。 なお、復興特別法人税の廃止を行う場合であっても、現在二十五兆円程度の集中復興期間における復興財源を確実に確保してまいります。
そういった観点から、五兆円規模にわたる経済政策パッケージが示されたことは、妥当なことと考えます。 アベノミクス第三の矢でもある成長戦略は極めて重要であり、総理も、この国会を成長戦略実行国会と位置づけておられます。 これまで、さまざまな成長戦略が策定されましたが、常に課題となってきたのは、いかに実行を伴うものとするかということであります。
あわせて、経済政策パッケージを果断に実行に移すとともに、成長戦略を前に進めることにより、保険料収入や税収の基盤である、強い経済を取り戻してまいります。 社会保障制度改革については、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところであり、着実に改革を実施してまいります。 成長戦略についてお尋ねがありました。
経済政策パッケージを果断に実行し、日本経済を持続的に成長させる。その上で、私は、来年四月からの消費税率三%引上げを予定どおり実行することを決断しました。 これから実行に移す経済政策パッケージは、かつてのような目先の景気を押し上げるための一過性のものではありません。賃金上昇と雇用拡大などを実現するための未来への投資です。 世界に誇る我が国の社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく。
経済政策パッケージを果断に実行し、日本経済を持続的に成長させる、その上で、私は、来年四月からの消費税率三%引き上げを予定どおり実行することを決断しました。 これから実行に移す経済政策パッケージは、かつてのような、目先の景気を押し上げるための一過性のものではありません。賃金上昇と雇用拡大などを実現するための、未来への投資です。
ヨーロッパでもアメリカでもそうですけれども、経済停滞から脱却するための経済政策パッケージを、それぞれの時代、直近のものを含めて大きく眺めてみますと、新自由主義的な競争政策の部分と、社会民主主義というのはもうないと思うんですけれども、かつての社会民主主義的な所得再分配とか積極的労働政策というような政策と、両輪になっているんですよね。ミックスされているんです。
G7議長声明は、その中で、我々は先月発表された日本政府の大規模な経済政策パッケージ及びその実施に向けた進展を強く歓迎する。これは信認を回復し、長期に持続する内需主導の成長を達成するためであると述べています。 総理は、十七日の記者会見において、総合経済対策は大変に強い歓迎を受け、日本経済に対する内外の信頼を高めたと確信すると語っていますが、しかし、どうも自画自賛の感がしてなりません。
サミットにおける総合経済対策に対する各国の反応についての御質問がございましたが、各国の強い歓迎は、G7議長声明の、我々は先月発表された日本政府の大規模な経済政策パッケージ及びその実施に向けた進展を強く歓迎するとの記述に明らかに示されております。 また、不良債権問題についてお尋ねがございました。
ところが、九〇年、九一年に構造調整融資を受け、通貨切り下げ、最低賃金制の廃止、価格統制の廃止、保健、教育の利用者負担実施など一連の経済政策パッケージを受け入れた。その結果、アフリカで最高水準を誇っていた保健、教育水準の記録を元も子もなくしてしまったと、こういうふうな例とかいろいろ書かれております。