1983-03-02 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
さらに、本年度、五十七年度からは、地域におきます雇用開発という問題が非常に重要だということに思いをいたしまして、地域雇用開発推進事業という制度が発足いたしまして、地域の実情に即した雇用機会の開発という事業をやっております。 これらの諸対策を総合的に推進いたすことによりまして、労働者の失業の予防、就職の促進という問題に取り組み、雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
さらに、本年度、五十七年度からは、地域におきます雇用開発という問題が非常に重要だということに思いをいたしまして、地域雇用開発推進事業という制度が発足いたしまして、地域の実情に即した雇用機会の開発という事業をやっております。 これらの諸対策を総合的に推進いたすことによりまして、労働者の失業の予防、就職の促進という問題に取り組み、雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
また、失業予防対策を強化し、離職者が発生した場合には、その早期再就職を促進するとともに、地域雇用開発推進事業の実施地域を拡大することといたしております。 五ページをお開きいただきます。第二の柱は、高齢化社会の進展に対応する労働政策の総合的な推進でございます。
特に沖縄については、先ほど言いました若年者の職場適応訓練のほかに、今度全国的に試験的にやることにしております地域雇用開発推進事業の対象に沖縄も取り上げまして、そうしたところからも手をつけていこう、現実的にやっていこうというふうに考えております。
そこで、本年度からそういった地域におきまして、それを具体化するために現実の労働市場圏、公共職業安定所が一つの労働市場圏に一つあるというのが大体の例でございますが、そういう労働市場圏に具体的にその提言を生かして雇用開発を進めていくための地域雇用開発推進事業というものを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味で既存のいろいろな施策と十分連携をとらねばいけませんが、同時に、そこに従来欠けておった地域雇用開発という概念を何とか組み込んで、両々相まって地域開発が図られるようにしていきたい。そういう意味では、公共職業安定所だけでは不十分ではないか、あるいは従来の機能では不十分じゃないかという御心配もごもっともだと思います。
新しく来年度私ども実施いたしたいと思ってお願いいたしております地域雇用開発推進事業は、この地方雇用開発委員会での三年の調査研究の結果がいま一番最初の五県でまとまりつつございますので、その結果を十分踏まえまして、さらにその成果を生かしながら、具体的に地域で公共職業安定所を中心として、関係の市町村、それから商工会、商工会議所等の産業界あるいは労働組合の代表者、それからその他の関係行政機関、こういったところにお
今度の労働省の新しい施策に地域雇用開発推進事業、こういうのが挙げられております。予算は初年度の五十七年度が一億一千九百万円計上されております。この施策の概要はどのようなものか、ちょっと端的にお願いいたします。
そういう意味で新しく来年度から地域雇用開発推進事業というのを実施することにしたわけでございますが、具体的には、市町村その他関係者の御協力を得て、雇用機会の開発を図るためにまず地域雇用開発推進会議というのを置きたい。
さらに、地元定住志向の高まり等に対応して、関係市町村等の連携のもとに地域における雇用開発をより推進していくために、地域雇用開発推進会議の設置等必要な施策を実施してまいります。 これらに要する経費として一兆二千八百四十六億一千百万円を計上いたしております。 第三は、社会経済の動向に即応した総合的な能力開発の推進に必要な経費であります。
また、地域雇用開発推進会議の設置等により、地域の特性と民間の活力を生かした地域雇用開発推進事業を実施してまいります。 五ページにまいりまして、雇用発展分野としての第三次産業対策として、パートバンクを計画的に設置する等により雇用対策を強化するとともに、労働条件確保対策を推進することといたしております。
それから第二点目ですが、内山さんから言われましたように、やはり地域的において雇用確保が必要だということで、地域雇用開発委員会、これは北海道、新潟、愛媛、広島長崎の五県につくられていますが、あと十県ぐらいと、こう言われましたね。
その結果、中高年齢者雇用開発給付金制度の新設や全国五カ所に地域雇用開発委員会が設置をされ、一方、民間企業におきましても鉄鋼労使が、段階的ではございますけれども、六十歳定年延長に合意するなど、民間の定年延長機運が徐々に盛り上がってきておるわけでございます。この政労使の努力が今日の雇用情勢の好転に若干なりとも効果を上げていると思うのです。