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255件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1957-09-16 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号

国会において成立いたしました、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する問題であります。この法律対象である交付金配分方法あるいはその対象とする施設等につきましては、政令をもってこれをきめるということになっておりますが、聞くところによりますと、この政令の問題で自治庁と大蔵省との間ではなかなか難航している。

亀山孝一

1957-05-13 第26回国会 参議院 本会議 第34号

午後五時四十八分散会      ─────・───── ○本日の会議に付した案件  一、漁港審議会委員任命に関する件  一、原子力委員会委員任命に関する件  一、日程第一 建築士法の一部を改正する法律案  一、日程第二 駐車場法案  一、日程第三 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案  一、日程第四 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案  一、日程第五

松野鶴平

1957-05-13 第26回国会 参議院 本会議 第34号

昭和三十二年五月十三日(月曜日)    午後三時五十一分開議     ━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第三十三号   昭和三十二年五月十三日    午前十時開議  第一 建築士法の一部を改正する法律案田中一君外二名発議)(委員長報告)  第二 駐車場法案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第三 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  

会議録情報

1957-05-13 第26回国会 参議院 本会議 第34号

議長松野鶴平君) 日程第三、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案  日程第四、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出衆議院送付)  以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松野鶴平

1957-05-11 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第33号

委員長本多市郎君) 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の両案を、便宜一括して議題に供します。  両案の提案理由説明は、すでに聴取しておりますが、この際さらに、内容の詳細について、政府委員より説明を聴取いたします。

本多市郎

1957-04-27 第26回国会 衆議院 本会議 第36号

藤本捨助君外三十九名提出)  第四 モーターボート競走法を廃止する法律案井岡大治君外十名提出)  第五 モーターボート競走法の一部を改正する法律案内閣提出)  第六 国家行政組織法の一部を改正する法律案(第二十四回国会内閣提出)  第七 内閣法等の一部を改正する法律案(第二十四回国会内閣提出)  第八 消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案内閣提出)  第九 国有提供施設等所在市町村助成交付

会議録情報

1957-04-27 第26回国会 衆議院 本会議 第36号

議長益谷秀次君) 日程第八、消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案日程第九、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案日程第十、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長報告を求めます。地方行政委員会理事川村継義君。     〔川村継義君登壇]

益谷秀次

1957-04-23 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

国家消防本部総    務課長     横山 和夫君    自治政務次官  加藤 精三君    自治庁財政部長 小林與三次君   事務局側    常任委員会専門    員       福永與一郎君   —————————————   本日の会議に付した案件理事の辞任 ○連合審査会開会に関する件 ○消防団員等公務災害補償責任共済基  金法の一部を改正する法律案内閣  送付予備審査) ○国有提供施設等所在市町村助成交付

会議録情報

1957-04-18 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

亀山委員 そういうようになりますと、現在のいわゆる国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の  一部の改正の方がいいと思うのですが、今手配しておられます国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案、これをなるべくすみやかに、先ほど申し上げた納付金の方の法律改正にされる御意向があるかどうか、その点をお伺いしたい。

亀山孝一

1957-04-11 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号

自治庁税務部         長)      奥野 誠亮君  委員外出席者         総理府事務官         (国家消防本部         総務課長)   横山 和夫君         総理府事務官         (自治庁財政部         財政課長)   柴田  護君         専  門  員 円地与四松君     ————————————— 四月十日  国有提供施設等所在市町村助成交付

会議録情報

1957-03-15 第26回国会 参議院 議院運営委員会 第22号

一つは自治庁関係でございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金法案、これは基地交付金と俗称されておりまするが、これにつきましては、いろいろ政府部内におきまして取扱い上の意見がまだ十分調整されていなかったような関係もございまして、この点につきましては、ぜひ成案を得るように努力をいたしておりますので、これも不日提案されるものと考えております。  

田中榮一

1957-03-06 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

しかし今冒頭に申しましたように、今回予算措置としていわゆる基地に対して国有提供施設等所在市町村助成交付金というものを予算として認められておるのです。そうしますと、駐留軍に貸し付けている資産については、今までは全面的に交付金対象になっていない。駐留軍に貸し付けている資産の中には一般に固定資産税の課せられている住宅、売店、ホテル、自動車工場、ドックなどがたくさんある。

亀山孝一

1957-03-06 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

奥野政府委員 予算の費目は国有提供施設等所在市町村助成交付金ということになっておるわけであります。移しかえにつきましては全体的に移しかえが可能だということになっておるわけでありまして、大臣の非常なお骨折りであの金額がきまりましてから後に調達庁の方から多少自分の方の所管にしたいという希望があったやに聞いております。

奥野誠亮