1957-11-05 第27回国会 参議院 法務委員会 第2号
営繕費は要求総額は六十六億七千九百六十六万四千円でありまして、その内訳は官署施設費三十二億六千八百三十八万四千円、収容施設費二十四億八千百三万九千円、各所修繕費七億七千百七十二万六千円、不動産購入費一億五千八百五十一万五千円でありまして、それに先ほど申し上げました売春関係の施設費六億七千四百九十万五千円を加えますと、計七十三億五千四百五十六万九千円と相なるのであります。
営繕費は要求総額は六十六億七千九百六十六万四千円でありまして、その内訳は官署施設費三十二億六千八百三十八万四千円、収容施設費二十四億八千百三万九千円、各所修繕費七億七千百七十二万六千円、不動産購入費一億五千八百五十一万五千円でありまして、それに先ほど申し上げました売春関係の施設費六億七千四百九十万五千円を加えますと、計七十三億五千四百五十六万九千円と相なるのであります。
また、もしこの件が御了承願えますならば、本年度の工事費の中から、不動産購入費として、その流用承認方を大蔵大臣に求めまして、その承認を得たしで、自治会館と正式に交換契約を進めたいと存じておりますが、予算の費目流用につきましては、相当大蔵省側の意見もきびしいものがあろうということを推測いたしておりますから、的の折衝だけでは困難な面もあろうかと存じますので、何分の御配慮がお願いできるように、重ねてお願いいたしたいと
と申しますのは、図書館側の予算の上におきまして不動産購入費の科目を新たに立てまして、建築費の中からこの科目への流用を大蔵省に協議いたしたい、こういう段取りになるわけでございます。で、この事務折衝につきましては、ただいま申し上げましたように御了承を得ました上で進行をしたいと思いますが、事務上は相当困難な流用でございまして、ぜひ当委員会の御援助を願わなければならぬと、このように思っております。
この経費の内訳を申し上げますと、借料が三十億、それから不動産購入費が八億、それから返還財産補償費、これは接収財産を返しました場合に損失補償をいたしますのが十一億、それから賠償機械の借料が一億、それから漁業等の補償が二十億、飛行場の拡張が十三億、道路等代替施設十六億、こういう内訳になっております。
第一に営繕費（一）裁判所庁舎の継続工事二十庁、新規工事十八庁の新営工事費として七億二千九百七十一万四千円、（二）裁判所庁舎の補修費及び法廷調停室等の増築工事費として五千七百二十万円、（三）第一審の強化をはかるための法廷増築費二千九百十九万五千円、（四）不動産購入費として四百七十二万円、（五）営繕事務費として千八百七十九万八千円、合計八億三千九百六十二万七千円を計上いたしました。
○政府委員（北島武雄君） さようでございますが、技術研究所の七五億四千万円の大体の内訳を申し上げますと、器材費で八億九千四百万円、技術調査研究委託費で三千八百万円、工事費二億五千万円、あと不動産購入並びに調査費、人件費等、合わせまして十五億四千万円でございます。
しかし別途不動産購入費の方で、大体それと同じ金額がふえているわけでございまして、全体をにらみ合せながら、われわれの方としては予算を組んでいったわけであります。各所修繕費等でもやはり増がございまして、結局施設及び修繕費全体をとりますと、一割一分程度の増加になっております。従って施設費という一つの項目だけでは、御説の通り減が立っております。
新営関係は、前年度からの継続工事のところが二十庁、新規工事が十八庁でございまして、その関係の金額は七億二千九百七十一万四千円、それから補修費、法廷調停室等の増築費といたしまして五千七百二十万円、不動産購入費が四百七十二万円、営繕事務費が千八百七十九万八千円、こういう内訳になっております。 第二は、第一審の充実強化に必要な経費ということで四千三百七十三万五千円。
裁判所関係庁舎の継続工事二十カ所、新規工事十八カ所の新営工事費として七億二千九百七十一万四千円、裁判所庁舎の補修費及び法廷調停室等の増築工事分として五千七百二十万円、第一審の強化をはかるための法廷増築費二千九百十九万五千円、不動産購入費四百七十二万円、営繕事務費千八百七十九万八千円、合計は八億三千九百六十二万七千円になっております。
その内訳でございますが、重要事項について申し上げますと、まず営繕費の関係は、三十二年度の総額は八億三千九百六十二万七千円、これは新営工事費と修繕費とほかに不動産購入費を含めての数字でございます。前年度が六億五百二十万三千円でございまして、二億三千四百四十二万四千円ほどの増加ということでございます。
大体各年度を通じて、ほぼ同じような理由でございますが、借料について申しますと、これもいろいろ多数のめんどうな契約がございますので、その相手方との契約かなかなか年度内にできませんで、うまく進行しなかったということ、それから不動産購入の意について申しますれば、買収価格、これが非常に問題でございまして、私どもの方で考えておるのと、所有者側の方で御希望なさるのと、非常に差が大きくて、どうしても相手方の同意が
○政府委員（北島武雄君） 手元にあります資料だけにつきましてお答え申し上げますと、大蔵省所管に計上されております防衛支出金の中の施設提供等諸費九十九億円の内容を申し上げますと、借料で四十二億円、不動産購入費八億円、返還財産補償費十二億円、漁業等補償費十七億円、代替施設等工事費十二億円、飛行場拡張に必要な経費八億円でございます。
それから不動産購入費におきまして五百九十万九千円を出す。それからいわゆる対象になる補助金で三千六百万円を出しておったのでございます。これを三十年度におきましては、国の直接出します金四百九十五万円を三千四百八十万円に増額いたし、三十一年度におきましてはさらに七千万円に増額いたしております。不動産購入費五百一万五千円、大体同額ぐらいで従来通り国がやっております。
それから返還財産の補償、先ほど申しましたのは八億程度、それからその他の補償が十三億、それから既提供分で賃貸のものをどうしても買収に改めなくちゃいかんという不動産購入が八億、それからあとがいわゆる新規の拡張問題。お尋ねの点はこの新規拡張の問題にからむかと存じますが、これは例の飛行場の問題でございます。
次に不動産購入費、裁判所庁舎の敷地四カ所三百五十万円でございまして、これは前年度より五百四十三万円減っております。次に営繕費以外の各所修繕費六千九十五万一千円、前年度より二百二十五万九千円の増になっております。 大体以上で昨年度より本年度の予算のふえた点につきまして御説明を申し上げましたが、最後に事項別に簡単に御説明申し上げます。
すなわち旅費、事務費、不動産購入費、これが予算の科目おきまするところの分類であります。 次の三枚ほどの横の表が月別の人員充足度でありまして、陸上、海上、航空という三枚の表であります。 その次の表が二十九年度予算執行状況調であります。これは三月三十一日現在であります。これも四月三十日以降におきまして、また支出が行われておりまして、現在まだ最終的の計数を得ておりません。
すなわち、事務費系統の金、整備費といたしましては、工事費、不動産購入費、移転費等補償費、これが大体予算の目録の類であります。備考に大体どういうことかという説明が書いてございます。 次が三十年度に増員をいたしまする陸上自衛隊の月別の人員充足予定が書いてございます。今回は採用は、ここで御覧のように、大体三回でございますが、小さいものを除きまして、大きく採りますものは三回に分れております。
次が集団施設地区不動産購入費、この集団施設地区と申しますのは、各国立公園におきますところの利用の中心地でございまして、例えば日光で申せば湯本、中禅寺湖畔或いは山梨で申しますれば富士五湖附近というような所でございます。遊覧地でございますが、これが多くは農林省所管の営林財産になつております。
不動産購入費と申しますのは、現在飛行機などの滑走路になつておる土地農地を買うことになつておつたのでありますが、価格等の点においてなかなか折合いがつきませんで、これがまだ少し残つております。それから接収返還財産の補償につきましても、補償価格等についていろいろ折合いがつきませんで、七十一億のうち、さしあたり最近出る見込みのものが約二十億程度ございます。
それからいわゆる今まで借りておつたもの、これを買う、例えば飛行場の滑走路の下になつておつた農地などで借りておりましたものは、これは復旧が困難なものですから買う、そういつた不動産購入費等があつたのでありますが、これが明年度においては減少いたします。殊に駐留軍の関係につきましては、安全保障費で営舎等が建ちました関係上、民間から借受けております土地建物の借料というものが大幅に減るわけでございます。