1962-08-13 第41回国会 参議院 本会議 第5号
防衛庁では、アメリカとの間に、日本防衛技術資料交換協定を結ぶ準備を進めているとのことであります。その進行状態はどのようになっているのか。また、この協定を結ぶ場合、かつてのMSA協定の場合に秘密保護法を制定させられたと同様に、防諜法に類するものの制定をアメリカから要求されるのではないかと思いますが、政府の見解を明らかにされたいのであります。
防衛庁では、アメリカとの間に、日本防衛技術資料交換協定を結ぶ準備を進めているとのことであります。その進行状態はどのようになっているのか。また、この協定を結ぶ場合、かつてのMSA協定の場合に秘密保護法を制定させられたと同様に、防諜法に類するものの制定をアメリカから要求されるのではないかと思いますが、政府の見解を明らかにされたいのであります。
○須藤五郎君 今の答弁を聞きましても、矢嶋君も指摘しましたように、協定を結ぶという前提で答弁しているということははっきりしているし、おそらく協定は結ばれるのだろうと思いますが、今MSAの話が出たわけですが、このMSA第四条に基づく協定で、日本からアメリカに持ち出されたところの日本の防衛技術は何件あったか、いかなるものがあるのか、いわゆるこの中には特殊潜航艇の改良など十点以上があるはずだと思うのです。
○須藤五郎君 そうすると、MSA第四条によって日本からアメリカに持ち去られたところの日本の防衛技術、それは一件もないというのですか。
ところで、この富士精密で作っておりますロケットは、気象観測用あるいは額術研究という名前でもって作られているようでありますが、これに対して防衛技術研究所の人々がその製作に立ち会っておりますが、その点はどういう関係ですか。
○谷口委員 今の御説明の中にも、都内の各大学との連絡上非常に便利になるということも一つの理由だということがありますが、防衛技術研究所ですか、ここらとの関係はどうでしょうか。
○伊能国務大臣 この点につきましては、最近の新聞で私もちょっと拝見したのでありまするが、どういう事情からそういう記事が出ましたか、われわれ非常に不思議に思っているのでありますが、真相は、昭和三十一年の秋に、原子力研究所側の瑳峨根遼吉氏並びに阿部企画課長等と、当方の防衛技術研究所の鈴木一佐、浦井技官等が会談をいたしました際に、防衛技術研究所におきましては、さいぜん装備局長から御説明申し上げましたが、当時以来原子兵器
防衛庁にはそういう名称の研究所はございませんで、防衛庁には防衛技術研究所というのがあるのでございます。防衛庁の方の技術研究所におきましては、やはり金属材料、航空というようなものを若干研究はしておりますけれども、それは何といいますか、防衛庁の目的の部分だけをやる。
○森中守義君 どうも長官のお答えは軍事専門家的な、防衛技術者的なお答えで、私は了承できません。長官であり、国務大臣なんですから、やはりわが国が、防衛の問題にしても、外交、内政の問題にしても世界各国の反響というもの、あるいは意思というものを無視して、わが国が独自で生存していくということ、ないしは民族の発展ということは、私は非常に危険だと思う。
そういう点は、小さいようでありますが、総理から一つ十分長官以下に戒告を加えられて、取った予算の款項目を変更して、そうしてこの緊急の最大欠陥を直すことを、防衛技術の最大の使命だという気持で御指導下さいますかどうか、これをお伺いいたします。
陸幕の杉山茂君、海幕の長沢君、航空幕僚の佐薙君、防衛技術研究所の青山さん、研修所の林さん、防衛大学の副校長の鈴木さん、そういうそうそうたる人がこの新妻さんの書いた「誘導弾と核兵器」、これを中心にした日本の新しい防空体制はごもっともである、そうしなければならぬから、ぜひ読めと書いている。人の本をぜひ読めと責任ある幕僚が書きながら、その原理をとろうとしておらない、これはどうなんですか。
防衛庁の防衛技術研究のために二十二億五千万円でありましたか予算をおとりになっておられます。昨年よりも相当に増額されておりますが、一体防衛庁ではどういう御研究のためにそういう予算をおとりになっておいでになるのですか、大よそのところを一つ伺わしていただきたいと思います。
こういったようなことが新聞で伝えられておるのですが、誘導弾の研究は防衛技術研究所でおやりになるそうですが、その中にいずれ陸海空三軍の分野があるはずですが、その調整は十分うまくいくようなことはむろんおやりになっておると思いますが、その点いかがでございましょうか。
従ってそれでは不十分でございますから、質問を変えますからお答えをいただきたいのですが、現在日本の防衛技術または武器の水準、そういうようなものについて一体どういうものを引き上げるためにこういう協定を結ぶ必要をお感じになりましたか。それを具体的に一つお答えいただきたい。
○穗積委員 私はこの時期に防衛庁がこういうような、低級というか近視眼的な防衛技術に力を入れて予算を使い、そうして訓練をしておられるというようなことは、全く時代錯誤というか、時代おくれであって、おそらくはアメリカの要求でこういう訓練をしろというようなことを言われたのじゃないかと思うのだが、もっと日本人自身の科学的な判断から見れば、全くドン・キホーテみたいなことではないかとわれわれは思うのですが、そういうふうにお
○田畑金光君 防衛庁といたしましては、本年度以降、無線誘導弾の試作研究を開始するということで、防衛技術研究所の機構の充実、あるいは予算面の増額等もはかっているわけです。すでに無線誘導弾の試作の必要から、スイスの会社から購入計画も立てておるようでありまするが、そういうような御計画をお持ちなのかどうか。当然持っておられることでありますので、その計画の内容等について承わりたいと思います。
つまり日本の根本的建前といたしまして、原子力を軍事目的のために使うことはないというのが建前でありますから、防衛技術情報の範囲に原子力の何を入れないのです。これは画然たる削除をいたしております。原子力の方は先般御承認を得ました平和的利用の面では情報をもらいますけれども、軍事的な面では絶対に原子力の関係は入れません。
当委員会におきましては、羽仁委員より、秘密保護法実施後の状況、防衛秘密の保持は、行政機関の内部規律でその目的は達せられるのではないか、自衛隊の軍国主義化防止対策、防衛秘密指定解除の問題、防衛技術研究所の運営、米軍と共同して行動する場合と原子兵器の使用及び防衛秘密標示の限度等について。中山委員より、艦艇の意義、貸与を受けている艦艇の内容及び自衛隊に対する共産党の工作等について。
しかし防衛技術研究所でこれが内外の秘密に当然属しなければならぬというような秘密の、何と申しますか、機械器具というものが日本で発明されたときには、それをいかにして秘密を守っていかれるか、そういう点についてお伺いしておきたいのです。この二つだけを最後に私はお伺いしておきたいと思います。
そうですが、従って防衛技術研究所においてもごく部分的な手当をしておる程度だということなんですか。そういうことですか。
○羽仁五郎君 そうすると、防衛技術研究所では、いわゆる放射能等を防禦するような、自衛隊員が放射能などにさらされても、その生命あるいは健康に害が及ばないような、そういう装備の研究などはしておられないのですか。
事実、現在すでに自衛隊と結び付いている防衛技術研究所にいち早く原子力班が作られているのではないか。さればこそ総理に対してアメリカが厖大な関係資料を贈与したのであります。これによつても日本を原爆戦、水爆戦の基地にするための意図に基いていることは明々白々であります。これは明らかに先の第十九国会における本院の決議に反するものであります。