2009-01-30 第171回国会 衆議院 本会議 第8号
定額給付金は、これまでの国会審議でも明らかなとおり、定額減税を基本に、その効果が及ばない世帯に対しては給付を行う、給付をつけた減税であり、世界の潮流である給付つき税額控除の先取りであり、まさに減税なのであります。
定額給付金は、これまでの国会審議でも明らかなとおり、定額減税を基本に、その効果が及ばない世帯に対しては給付を行う、給付をつけた減税であり、世界の潮流である給付つき税額控除の先取りであり、まさに減税なのであります。
それにしても、民主党は、昨年十二月に、民主党の税制抜本改革アクションプログラムで、給付つき税額控除の導入を進めると、定額給付金と同様の趣旨を国民に約束しながら、今回の給付金に反対するという、全く筋の通らない行動を行っているところであります。民主党は、政策的にもぶれにぶれまくっております。野党でぶれていないのは共産党だけであります。
○古本委員 給付つき税額控除の目的等々はちょっときょうは残念ながらできませんけれども、本当に生活困窮者の方々を救うとするならば、それはもはや福祉といいますか生活保護の世界ですね。片や、消費を喚起したいんだ、お金持ちも含めて喚起したいんだというのであれば、一番いいのは定率減税ですよ。だって、納めた税に応じて返ってくるんですから、ある意味、もうかったな感は高いですよ。
○中川国務大臣 給付つき税額控除、諸外国で常時やっているものは、あくまでも政策目的があって、例えば就労支援であるとか子育て支援であるとか、それでやっているわけでございます。 今回の臨時異例の給付金というのは、減税だけでは税金を払っていない方には行かないわけでありますから、だからそこを一律給付という形にしたわけであります。経済的な効果は同じだろうと思います。
つまり、定額給付金とおっしゃったときに与党の委員、公明、自民それぞれ予算委員会で、これは給付つき税額控除の少し前倒しの意味があるんだというふうにおっしゃっていますけれども、給付と税額控除、これを分けたときに、今回の定額給付金、これは本当に給付つき税額控除であるならば、歳入担当大臣、これは減税ですか。
定額給付金は、フランス、イギリス、アメリカを初めとした諸外国で行っている給付つき税額控除の先取りです。民主党は、昨年十二月に税制抜本改革アクションプランを発表されましたね。その中で、給付つき税額控除の導入を進める、これは、税額控除を基本とした、控除額が所得税を上回る場合には控除されない額を現金で支給する制度だと述べておられます。 まさしく、この政府提案の制度と同種のものではありませんか。
さらに、その民主党御自身が、昨年十二月の税制抜本改革アクションプログラムにおいて、給付つき税額控除の導入を求めると書いているではありませんか。にもかかわらず、なぜ、給付つき税額控除同様に低所得者にも直接支援の手を差し伸べることのできる政府の給付金には反対するのでしょうか。お得意の政局優先主義なのでしょうか。まさに笑止千万と言うほかありません。
○中川国務大臣 まず、イギリスがなぜ制度を途中で変えたのかということについては後で事務方から補足説明させますけれども、事業主を通じて給付をするのと税額を控除するのと二通りあったもので、事業主に事務手続の負担がかかるということで、今石井委員おっしゃったように、実質的に同じであるだけに、給付の中で一律やってしまおうという形にしたというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、給付つき税額控除方式であるということでございます
今回の二兆円規模の定額給付金を本格的な給付つき税額控除へのステップと位置づけてほしい、こういうエールを送っていただいておりまして、国民の皆さんの御期待の強いこの定額給付金をしっかりと実施して、将来の給付つき税額控除の先駆けとしていきたい、こういうふうに考えております。 続いて、銀行株式保有制限法の改正案の方につきまして質問をさせていただきます。
昨日の予算委員会の質疑で私どもの北側幹事長の方から、定額給付金は給付つき税額控除の先取りである、こういう指摘がなされました。 この給付つき税額控除といいますのは、今導入している各国ではいろいろなやり方をしております。民主党さんがおっしゃるような税額控除と給付とを組み合わせているやり方もございますし、また、全額給付でやっているケースもあります。
これは、制度として、先生が御指摘のように、給付つき税額控除と共通点が非常に多い制度でございまして、何ら変わりはないんだろうと私は思っております。
一つは、今までるるお話ししましたが、定額給付金というのは、定額減税あるいは給付つき税額控除、こうした理念に基づくものです。基本は減税なんですよ。基本は減税。定額給付金と言っていますが、基本は減税の考え方なんです。その意味で、私、今から思いますと、定額給付金と言うのではなくて定額還付金と言った方がよかったかなと思っているんです。給付金じゃない、還付だと。
そういう二つの理由から定額減税から定額給付金に変わったというふうに私は理解をしておるんですが、もう一つ、実を言うと、この与党の中の議論の中で、当時、給付つき税額控除の議論もしておりました。
私は今も与党の税制協議会のメンバーの一人でありますけれども、税制におきましても、給付つき税額控除というのがあるんですね。もう既に、アメリカも、イギリスも、フランスも、ドイツも、韓国は今試行中でございますけれども、このような給付つき税額控除、この先鞭をつけたものだと私は考えておるわけであります。
そういった面で、給付つき税額控除という手法もございますので、一つの有力な選択肢として、今後やはりこういったことも活用しながら考えていきたい、こういうふうに私どもも思っております。 続いて、消費税についてでございますけれども、やはり将来的には引き上げざるを得ないというふうに私どもも考えておりますけれども、消費税についてはやはりどうしても逆進性という課題があるわけでございます。
○額賀国務大臣 御党でも、石井先生もよく給付つき税額控除ということを御提案あるいはまた発言なさっていることは承知しております。 日本の場合、生活保護ということをやっておりますので、そういう問題との兼ね合いをどうしていくのかなということについて、我々は、欧米諸国で採用しているところもありますけれども、その辺のこともちょっと考えていかなければならないねという思いがいたします。
○石井（啓）委員 続いてですけれども、いわゆる給付つき税額控除について伺いたいと思います。 これは、課税最低限以下の低所得者に対して税額控除は当然できないわけでありますから、そのできない分を給付する仕組みでありまして、諸外国で導入をされております。抜本的な税制改革において、給付つき税額控除というのも検討課題になると思いますが、これについての御見解を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣 アメリカやイギリスにおきまして、低所得者に対する経済的支援という観点から、就労や子育てに着目をいたしまして、課税最低限以下の低所得者に対する給付を行う制度が実施されておりまして、給付つき税額控除制度ということになるわけでございます。
○吉田（泉）委員 この給付つき税額控除の制度というのは、今大臣おっしゃったように、基本的には税と社会保障を融合させるような話だと思うんですね。それがうまくいけば、これからの高齢化、格差社会、非常に有効な政策手段になる。ただ、問題は、日本の官庁の縦割りだと思うんです。
もう一つ、給付つき税額控除という制度についてお伺いします。 アメリカ、イギリス、それからオランダ、こういう国で税額控除が大分制度化されてまいりました。オランダなどは、もう所得控除をやめて、税額控除に全部切りかえると。しかも、低所得者、税金を払わない人には、場合によっては給付する、こういう制度を導入したわけでございます。