2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
だから、政府は経済政策パッケージだということをおっしゃっておるわけです。 いずれにしましても、賃金が伸び悩んで、悪い物価上昇が先行して、消費が冷え込んで、景気が腰折れをしてしまう可能性が一面ではあるんじゃないのかなというふうに、私は非常に危機感を持っております。
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2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
いわゆる日本再興戦略に基づく一連の経済政策パッケージを日本銀行としてはどのように評価されているか、率直な御意見をいただければと思います。
2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○黒田参考人 御指摘の経済政策パッケージの中で、成長力の底上げ、あるいは政労使の連携による経済の好循環の実現、なかんずく消費税率の引き上げによる反動減の緩和のための政策などが、十月に公表された全体のパッケージで示されているわけでございます。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
加えて、今回の経済政策パッケージの中におきましては、消費税増税に伴いまして、個人の負担を軽減させるというものの中で、よく言われるように、生涯で一番大きな買い物は住宅ということになりますので、住宅ローンの減税をやる。また、住宅取得に係るいろいろな給付措置、軽減します。
2013-11-20 第185回国会 参議院 本会議 第8号
このため、経済政策パッケージに、大胆な投資減税や賃上げを促進する税制、さらには足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に復興特別法人税の一年前倒しでの廃止の検討を盛り込んだ次第であります。さらに、政労使の間で経済の好循環実現に向けた共通認識を醸成をするために、政労使会議におきまして議論も行っているところであります。 こうした取組を通じまして、賃金上昇を伴う好循環を全力で実現をしてまいります。
2013-11-15 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ことし講じました施策に加えて、十月一日に決定をいたしました経済政策パッケージにおきまして、設備投資をさらに促進するために、これまでにない大胆な設備投資減税を決定いたしました。産業競争力強化法案におきましても、リース手法を活用した先端設備投資の促進策を新たに盛り込んでおるところであります。
2013-11-08 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
十月一日に決定いたしました経済政策パッケージにおいても、これまでにない大胆な投資減税などを盛り込んだところでありまして、産業競争力強化法案においては成長戦略を確実に実行するための仕組みを新たに創設し、まさに日本にベースを置く企業にとって、この日本を世界の中心として活躍しやすい国にしていく、こういったことに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2013-11-07 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の消費税の値上げというものに、引き上げていくに当たりましては、引上げの反動減と、引上げによる景気に対する反動減と、そういった下振れリスクに対応するというために、先ほど何回か話をしておりますが、経済政策パッケージというのを考えさせていただいております。
2013-11-07 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
したがいまして、これは税制抜本改革法附則第十八条というのに基づいて、経済状況を総合的に勘案してこれはやるということを決めさせていただいた、これは三党合意に基づくものだったと記憶しますが、その結果、引上げと併せて、今言われるような、経済的ないわゆる、また下振れリスクというものもそこに抱え込むようなことになりますんで、それを避けるために経済政策パッケージというものをつくらせていただいております。
2013-11-07 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
もう一点ですが、中小法人の軽減税率につきましても、今回の経済政策パッケージにおきまして、もちろん、中小企業を支援する中小企業投資促進税制の拡充措置などが入っておりますので、それは評価しておりますが、ただ、中小企業の軽減税率一五％、八百万円まででしょうか、それについては、これは二十六年度末、二十七年三月で終了することになっております。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
経済の好循環を実現する時期に来ているわけでありまして、今回の経済政策パッケージの中にも大胆な減税策を盛り込んでおりますが、それに加えて、法人税そのもの、実効税率の引き下げは好循環を実現していく上で極めて有効な手段であると思っております。与党の税制改正大綱を踏まえて、速やかに法人税率の引き下げについて検討を進めてまいりたい。
2013-11-05 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
経済産業省として、中小企業・小規模事業者に対しては、消費税引上げに伴う転嫁対策の適切な実施も図りつつ、投資補助金や中小企業・小規模事業者にとって使い勝手を良くした所得拡大促進税制など、今般の経済政策パッケージに盛り込んだ施策を推進することによって、中小企業、小規模企業を含めて賃上げ等ができるような環境をつくっていく、こういったことに全力でこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
2013-11-05 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 十月二十五日に開催をいたしました中小企業関係四団体との懇談会でありますが、一つの目的は、安倍政権としてこれまで取ってきた経済対策、特に中小企業・小規模事業者対策について、さらには今回の経済政策パッケージについてしっかりと御理解をいただく、その説明であります。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 本会議 第6号
経済政策パッケージは、競争力強化策や復興、防災・安全対策などに重点化をし、経済の好循環をつくっていくものでありまして、経済成長を通じて税収を増加させてまいります。 こうした取り組みとともに、国、地方の基礎的財政収支の改善につきましては、中期財政計画にのっとってまいります。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 本会議 第6号
このような観点から、今回の経済政策パッケージにおいては、投資減税、また政労使の連携による賃上げへの取り組み、そして中小企業への投資補助金を含む新たな経済対策など、中小企業にも配慮しつつ、未来への投資として、賃金上昇と雇用拡大などの実現に効果を発揮し、持続的な経済成長につながる施策を盛り込んでおります。
2013-10-31 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
これに伴い、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定いたしております。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
今般、政府は、来年四月の消費税率八％への引き上げと、これに伴う対応として経済政策パッケージを決定いたしました。このパッケージの実行により、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげてまいります。
2013-10-29 第185回国会 参議院 内閣委員会 第1号
今般、政府は、税制抜本改革法の規定に基づき、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、来年四月の消費税率八％への引上げと、これに伴う対応として経済政策パッケージを決定をいたしました。このパッケージの実行により、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげてまいります。
2013-10-29 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
これに伴い、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定いたしております。
2013-10-29 第185回国会 衆議院 本会議 第5号
同時に、消費税率引き上げに伴う景気への反動を抑え、持続的な経済成長へとつなげる経済政策パッケージが閣議決定され、我が党も支持をいたしました。 かかる状況下、成長戦略や経済政策パッケージの実行を初め、今後の経済再生に向けた取り組みをどのように進めていかれるのか、経済再生担当大臣のお考えを伺います。 また、産業競争力強化法案は、成長戦略の柱となる法案であります。
2013-10-29 第185回国会 衆議院 本会議 第5号
政府としては、引き続き、三本の矢を一体として強力に推進することにより、デフレからの脱却を図るとともに、経済政策パッケージを果断に実行し、経済の成長力の底上げを図り、日本経済を持続的に成長させてまいります。 次に、産業活力再生法の制定と労働者派遣法の改正についてのお尋ねであります。
2013-10-29 第185回国会 衆議院 本会議 第5号
このために、十月一日に五兆円規模の新たな経済対策を含む経済政策パッケージを策定するとともに、その一部として、成長戦略の当面の実行方針を決定し、成長戦略について、特に当面実行していくべき施策について方針を明らかにしたところであります。
2013-10-24 第185回国会 参議院 予算委員会 第2号
○魚住裕一郎君 この経済の対応につきまして、与党として公明党もしっかり議論に参加をさせていただいたわけでございますが、この経済政策パッケージ、消費税率の引上げによる反動減を緩和して、また景気の下振れリスクに対応する、そしてその後の経済成長の底上げと好循環の実現を図ると、こういう目的になっているわけでございまして、社会保障に使いながら景気を底上げしていく、そのために思い切ったいろんな政策を決定をしたわけでございますが
2013-10-24 第185回国会 参議院 予算委員会 第2号
ずっと十五年続いてきたデフレから脱却をするチャンスをやっと手に入れようとしているわけでありまして、そして、今こそ賃金上昇、雇用拡大を伴う経済の好循環を実現する絶好のチャンスであると、こう考えているわけでありまして、そこで、来年の四月から引き上げる消費税率の引上げによって経済が腰折れをしてこうしたチャンスが手からこぼれ落ちるようなことがあってはならないと、こう思うわけでございまして、そのため、経済政策パッケージ
2013-10-23 第185回国会 参議院 予算委員会 第1号
そのために、経済政策パッケージにおいて、足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を検討して十二月中に結論を得るということになりました。
2013-10-23 第185回国会 参議院 予算委員会 第1号
こうした中、経済政策パッケージを果断に実行することにより、デフレを脱却、そして経済再生と財政再建の両立は可能であると判断し、予定どおりの引上げを決断したところでございます。
2013-10-22 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
こうした中におきまして、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環を図るために経済政策パッケージを果断に実行していくことによって、デフレ脱却と経済再生、さらには財政の再建は両立をする、こういう判断をいたしまして、予定どおり五％から八％に引き上げるという判断をしたところでございます。
2013-10-22 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今委員が御指摘になられたように、我が国は既に大きな財政収支赤字を抱えているわけでございまして、債務残高を直ちに減らすには至らないわけでありますが、しかし、目標に向けては大きな一歩になるわけでありまして、あわせて、経済政策パッケージを果断に実行していくことによって景気の下振れを回避して、保険料収入や税収の基盤である強い経済を取り戻していくなど、歳出歳入両面で最大限努力していくことにより、財政健全化目標
2013-10-22 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○茂木国務大臣 先日の、総理も出席されました政労使の会議、経済界、労働界の代表も集まりまして、政府として今回の経済政策パッケージに込めた思い、経済の良循環をつくるということについて、経済界、経営者とも意識の共有ができたと思っております。
2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
こうした中において、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環を図るために、経済政策パッケージを果断に実行することによりその両立は可能である、このように判断をして、十月の一日に、予定どおり五％から八％に三％上げるという決断をいたしました。
2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そしてまた、今御指摘のあった経済政策パッケージにおきましては、所得が低い世帯について、簡素な給付措置や国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充が行われます。そして、それと同時に、住宅を購入した場合を例として挙げておられましたが、住宅ローン減税の拡充や給付措置を講じております。
2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
しかしながら、消費税の、先ほどの同僚の上田議員の議論を聞いてもそう思ったわけでありますが、経済政策パッケージ、閣議決定の文書では、消費税の引き上げに当たっては、税収増を社会保障の充実、安定化に充てるのみならず、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みをさらに強化するための経済政策パッケージとして取り組む、こういう言い方になるわけでありまして、聞く人が聞くと、三％上がりますと約八兆円、平年度ベースで増収があるわけでありますが
2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号
また、先般決定した経済政策パッケージにおいて、我が国の成長力の底上げのため、中長期試算には盛り込まれていなかった大胆な政策減税を実施するところであります。 今後、こうした施策の影響も踏まえつつ、二〇一五年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生を進めるとともに、歳入歳出両面で最大限努力を行ってまいります。
2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号
一方、経済政策パッケージは、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るためのものです。 また、今回決定した三％の引上げ分の消費税収は全額社会保障財源化することとしており、これを経済対策の財源に充てることはありません。
2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、来年四月の消費税引上げに伴う転嫁対策の適切な実現も図りつつ、宮沢先生にも御尽力をいただき、中小企業にとって大変使い勝手の良いものとなった所得拡大促進税制など、今般の経済政策パッケージの内容について十分に周知をし、中小企業・小規模事業者を含め、幅広く賃上げが実現できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
2013-10-17 第185回国会 参議院 本会議 第2号
今回、景気対策として打ち出された経済政策パッケージは、五兆円規模の補正予算や企業減税の実施など、評価できる内容だと思います。 ただ、私は、これらに加えて、労働者の賃金向上や労働環境の改善を一つの大きな柱としてはどうかと考えます。産業政策というのは回り回って個人の所得向上に役立つものですが、より直接的に国民所得の向上に焦点を当ててはどうでしょうか。
2013-10-17 第185回国会 参議院 本会議 第2号
なお、今般の経済政策パッケージは、ばらまきではなく、賃金上昇と雇用拡大などを実現し、日本経済を持続的に成長させるための未来への投資として講じるものであります。 消費税に関する低所得者対策についてのお尋ねがありました。 税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされております。
2013-10-17 第185回国会 参議院 本会議 第2号
今後、成長を確かなものにし、その果実を全国津々浦々にお届けするため、経済政策パッケージを策定し、所得拡大促進税制の拡充などを盛り込んだところです。 また、先般、政労使会議を立ち上げたところであり、賃金上昇や雇用拡大を伴う経済の好循環実現に向けた共通認識の醸成を政労使間で図ることとしています。