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237件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-05-22 第19回国会 衆議院 本会議 第54号

第八には、原案によりますと、行政庁協同組合に対する監督規定が非常に厳重になり、たとえば協同組合の行う共済事業等に対する承認の取消し、あるいはまた協同組合に対する解散命令発動等規定が加えられたのでありますが、かかる有権的な発動をいたす場合においては、必ず協同組合の当事者に弁明の機会を与えると同時に、全国中央会都道府県中央会等意見を聞いて処理いたすように修正を行つたのであります。  

芳賀貢

1954-03-11 第19回国会 衆議院 法務委員会 第17号

最近起りました問題、有田事件の捜査に関連しての国会の動きと言うことも、これは非常に反省する部面があると思うのでありまして、そこで国会は、予算の審議なり法律案審議なり、あるいは国政調査権発動等によつて国会を守るとともに、また行政権というものを尊重し、これを擁護し、検察権の行使は広い意味においては司法行動、少くとも準司法的の行動であると考えますが、国会自身検察権を擁護して行くというだけの理解がつければならぬと

高橋禎一

1953-07-24 第16回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第18号

それからまた、一方これに基きます歳出の問題でございますが、これも、災害救助法発動等に伴いまして、それに関連したいろいろな支出ががざいますし、またそのほかどうしてもさしあたつて行わなければならない復旧事業等につきまして、非常に大きな歳出の増があるわけでございますが、これらも鋭意急速にその歳出所要額というものを調査いたしたいということで、ただいまその調査にかかつておるような次第でございます。  

武岡憲一

1953-06-24 第16回国会 参議院 通商産業委員会 第6号

方途をとりまして、当座の窮乏を凌いだのでございますが、この問題は研究いたしてみますると、非常に不公正な競争取引が行われておるという一つの半面でございまして、親企業が十分なる支払資金を持ち、相当の利益配当もし、又高い給与ベース等をも維持しながら、下請企業に対しまして苛酷な支払の遅延等いたしておりますものは、これは公正取引と言えないじやなかろうかという見地から、公正取引委員会調査等も求めまして調査権発動等

石井由太郎

1950-07-29 第8回国会 参議院 外務委員会 第4号

それを考えずしてああいう憲法ができる筈がない、国際連合が成長し、発達して行けば、他日日本がそれに係わればそこで日本の防衛ができる、安全保障ができるという考えくらいはあの憲法を作るときに考えられたことであろうと思いますが、それがソ連の拒否権発動等によりまして、国際連合成長発達が非常に遅れて、そうして世界の危険な状態はどんどん進んで来たのではないかと思いますが、その国際連合加入ということが日本のように

伊達源一郎

1950-04-06 第7回国会 参議院 建設・地方行政連合委員会 第5号

東京都の財政事情から申しまして、起債の中を広げて貰うとか、或いはできれば資金運用等につきまして見返資金発動等もお願することも必要ではないか、その程度までは考えておるのでございます。併し法律に明示してありませんので、どこまで国と東京都との負担割合を変更してまでも、国の助成を必要とする、こういうふうなそういう狙いも多少ありますが、実は法律の上には明かになつておりません。

井手光治

1949-11-25 第6回国会 衆議院 農林委員会 第11号

その結果というものは、御承知のように、裸供出あるいは強権発動等によつて、実際農村の現状というものが、戰後において血を見ている現状を、農林大臣は何とお考えか。少くともそういつたような、大臣自身が納得できない実情であるならば、私は職を賭しても、断固それを受けらるべきではないというふうに考えるのであります。その点農林大臣の苦労も十分わかるのでありますが、しかしこれは農林大臣一個の問題ではない。

小平忠

1947-10-14 第1回国会 参議院 決算・労働連合委員会 第9号

そこで只今丁度行政警察委員会のお話がございましたので、それに話が又繋がるのでございますが、行政監察委員会におきましては、今の丁度御指摘のような趣旨のことを、何とかして運用の上に現わしたいということが一つ狙いでございまして、実は別に制度のおもてでどうということは決めておりませんけれども、実際の、例えば一般に対する発動等におきましても、成るべく投書を歓迎するというような形をとりまして、そういうものに基

佐藤達夫

1947-07-04 第1回国会 衆議院 本会議 第11号

次に、強権発動についての御意見がありましたが、私といたしましては、常に主張いたしておりますように、あくまで農業政策は、農民の理解と納得の上にその対策を立つべきものであるという信念をもつておるのでありまして、断じて綱島君御指摘のような強権発動等によつてのみ農業政策を行うものでは断じてありません。  

平野力三

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