1952-02-02 第13回国会 衆議院 予算委員会 第7号
災害復旧に追われてなかなか新規事業がやりかねておりますときに、二十七年度事業で私どもが非常に快心に考えておりますのは、特定道路整備事業特別会計運用の問題であります。平たく言えば賃取り道路や、賃取り橋をつくろうというお考えのようでありますが、そのために特別会計を設けて十五億の金を用意しておるようであります。——まあこの金が多いという意味でありません。
236件の議事録が該当しました。
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1952-01-30 第13回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○西村（英）委員 大臣にお尋ねいたしたいのですが、特定道路整備事業特別会計につきまして、その第一は関門隧道のことであります。これは他の委員からも質問がございましたが、私は要望を兼ねて重ねて質問いたすものであります。
1952-01-30 第13回国会 衆議院 建設委員会 第4号
なお、道路整備の促進をはかるため新たに特定道路整備事業特別会計を設けるごととしている。」この二つを非常に大きくあげておるのであります。しかるにこの予算の内訳の実際を見ますると、河川の調査費が千四百五十万円減額になつておる。
1952-01-29 第13回国会 衆議院 予算委員会 第3号
前年度まで存置してありました財産税等收入金特別会計はこれを廃止いたし、残務の整理は一般会計に引継ぐことといたす一方、新たに特定道路整備事業特別会計を設置することといたしました。
1952-01-29 第13回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それからその次は特定道路、つまり有料道路の関係でございまして、これは特定道路整備事業特別会計に計上した関門国道整備事業費でありまして、総額は三十一億八千二百万円、五箇年の計画で、二十七年度の年割は五億七千六百万円ということにいたして、御要求いたしております。 以上、大験総括的な御説明を終りました。細部につきましてはこの説明に書いてございます。
1952-01-28 第13回国会 衆議院 建設委員会 第2号
なおこのほかに特定道路整備事業特別会計がありまして、資金運用部特別会計より十五億円を借入れ、有料道路整備運用を行うものであります。 以上が昭和二十七年度建設省関係の歳入歳出予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。なお詳細につきましては、私かあるいは所管の局長等より御説明をいたします。
1952-01-24 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
それからなおこの薄いほうの特別会計予算というものを、予算書と別冊になつておりますが、特別会計予算の三十四頁を御覧願いますと、ここに継続費としまして特定道路整備事業費として項に関門国道整備事業費というのがございます。従来関門国道は一般会計公共事業費の中で出ておつたわけでありますが、今岡特別に道路に関しまして、特別会計が設定されました。
1949-05-17 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
○小幡政府委員 今まで特定道路運送監理事務所というのがございまして、これが大体自動車の方の関係、道路運送全般を管内のものを総轄いたしておつたわけであります。それに鉄道局の陸運部の方で、この鉄道小運送の問題と、地方鉄道、軌道の問題、倉庫の問題、これだけのものを監督をいたしておつたわけであります。
1949-05-09 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
これは前もたびたび道路運送監理事務所の問題のときに御説明をいたしておいたのでございますが、今御承知の通り九箇所に特定道路運送監理事務所というのがありまして、これがブロック内の各道路運送管理事務の行政事項を、とりまとめて扱つておるわけであります。
1949-05-06 第5回国会 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
海運局、公共船員職業安定所及び港湾建設部は現状通りでありますが、陸運局は、現在の特定道路運送監理事務所の事務に、從來鉄道局等で所掌していました鉄道、軌道、小運送、倉庫、鉄道車両製造事業等の監督行政事務を一元化して陸運局の所掌とし、日本國有鉄道の発足とともに設置することになつたのであります。
1949-04-25 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
海運局、公共船員職業安定所及び港湾建設部は現状通りでありますが、陸運局は、現在の特定道路運送監理事務所の事務に從來鉄道局等で所掌していました鉄道、軌道、小運送、倉庫、鉄道車両製造事業等の監督行政事務を一元化して陸運局の所掌とし、日本國有鉄道の発足とともに設置することになつたのであります。
1949-04-23 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
さらにまた分室を置くことにいたしましたのは、原則として地方廳に勤めておる人も仕事も、都道府縣に委讓するということにきまつたのでありますが、諸種の事情から、どうしても委讓しがたい事務があるというので、その委讓しがたい事務については、廣域の特定道路運送監理事務所で大部分はやるのでありますけれども、それではどうしても地域的に不便であるという場所に限つて分室を設けて、その委讓しがたい何種類かの配給というようなことを
1949-04-08 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
この点の國有鉄道に対する監督も一緒に統合いたしまして、今私どもとしては、鉄道局長から取上げる権限と一緒に、特定道路運送監理事務所に統合いたしまして、地方に分局をつくりたいと思つているわけであります。もしこの陸運局に統合いたしましたときに、その手足をすつかりなくするということにいたしますれば、地方の陸運局長というものは、全然手足のない仕事をしなければならぬということに相なるのであります。
1949-03-26 第5回国会 参議院 運輸委員会 第4号
と同時に仮に現在の特定道路運送監理事務所を何らかの形において存続して、そうしてできるだけ監督に関する権限をそれに集中する場合におきましても、何らかの方法で、政府機関としての地方の機関を持たなければ円滑な行政運営は困難であろう。併し今回の政府の考えられておられる行政整理の趣旨に副うて、できるだけ簡素にして且能率的な機関を設けることが必要である。
1948-12-07 第4回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
そのうち現在各鉄道局が設置せられておりまする箇所にある道路運送監理事務所を、特定道路運送監理事務所ということにいたしまして、御承知の通りに輸送行政は二府縣以上にまたがるものがたくさんございまして、全体としての総合行政をやらなければならぬ面が多々ありまするので、單独の府縣内の仕事は道路運送監理事務所に監理させまするが、他府縣にまたがるようなもの、その他共通的の問題を特定道路運送監理事務所でさせる、こういう
1948-07-03 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第29号
陸運行政は陸運の性質上廣域行政を必要とするのでありまして、いたずらに細分いたしますことは、伸びようとする交通の芽を摘みとる結果となり、陸運の普及発達、延いては産業経済の再建を阻害することとなるのでありまして、これがため全國九箇所に特定道路運送監理事務所を置き、ゾーン的問題を処理せしめるとともに、その地区に地方道路運送委員会を置き、これを行政運営の中核としておるのでありますが、この体制は陸運行政に不可欠
1948-06-11 第2回国会 衆議院 本会議 第61号
ただ、行政と企業との分離の方針を一歩前進いたさせまして、主として監督行政を主管しております陸運監理局の所掌する國営自動車に関する事務を鉄道総局に移し、また鉄道局において所管しております地方鉄道軌道、小運送及び倉庫営業等の監督事務を鉄道局からはずしまして、これを特定道路運送管理事務所に移し、同事務所を陸運局と改称することにいたしたいと考えておるのでございます。
1947-10-20 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第30号
○郷野政府委員 地方にございます特定道路建設監理事務所、そういうものを考えてみます場合におきましては、鐵道局長とは別にいたしまして、兼職をしない建前であります。