1956-05-11 第24回国会 参議院 議院運営委員会 第46号
ところがブルガーニン並びにイシコフ漁業相と会見したときの公報によりますというと、これが発効の時期を平和条約が締結されて、それが発効するときというふうに言ってきますれば、私まだはっきりその点研究いたしておりませんが、平和条約が発効する場合に、それと一体となって承認を求めるべきか、あるいはまた、発効は平和条約が成立後といたしましても、条約自身であるということからして、協定自身としては国会の承認を求めるべきかという
ところがブルガーニン並びにイシコフ漁業相と会見したときの公報によりますというと、これが発効の時期を平和条約が締結されて、それが発効するときというふうに言ってきますれば、私まだはっきりその点研究いたしておりませんが、平和条約が発効する場合に、それと一体となって承認を求めるべきか、あるいはまた、発効は平和条約が成立後といたしましても、条約自身であるということからして、協定自身としては国会の承認を求めるべきかという
サンフランシスコの講和条約自身において、外務省が千島列島と訳しておられる。当時日本では色丹から以北は全部千島国の管轄に属しておる、そうすると当事者のロシアあるいは英米においても、その日本の行政区域基礎にいたしまして千島というものの範囲を決定することはきわめてあり得ることであります。私は最も常識的な解釈である、こう思うのであります。
しかしながら、条約自身にはそう書いてはございません。条約自身には、第四条に、日本区域において国際連合その他の集団防衛措置ができたときにこの条約は効力を失うと書いてあります。すなわち、防衛力が強化されただけでは不足なのであります。
この条約に入らなければそういう目的は達成しないとは必ずしも考えておりませんし、この条約自身もこの経済協力はコロンボ・プランとかその他のものと並行し、かつ連携して行われるべきものだということでありますから、われわれとしてはこの条約自体には適用範囲から言いましても、また第二条の規定から言いましても、なかなか参加はむずかしいと思いますので、この条約に入らないでも、ほかの方法をもつて経済協力等は十分にやり得
○佐藤（達）政府委員 問題は条約、協定と憲法との関係ということが一つあるわけですが、これについては条約御審議の際に申し上げたように、また先ほども申し述べましたようにこの条約自身は何ら憲法に抵触するものでないということでその話は済むわけであります。
○政府委員（佐藤達夫君） 要するにこの条約自身が向うから兵器をもらうということをきめており、それについては秘密の保護の措置を日本がとらなきやならんということをきめておるわけであります。従いましてこの条約が国会で承認され、日本が向うに批准の通告をした以上は、この実体はとにかく速かに取り運ばれなければならないということも当然なことになるわけであります。
そこでこの条約自身は従つて形式的にもいろいろな点で、今までの片務条約から双務条約への移行を示している痕跡明瞭ですよ。この点やはり国民が片務条約から双務条約に移るのだという十分なる認識を持たして、そうして審議する、ひいてその可否を求めるというのがこれは本当じやありませんか。いわゆる片務条約から双務条約の移行という点について、確かに私は一歩十分ふみ出しておると思うが、この点は如何にお考えになるか。
若しも日米安保条約が軍事的義務を課したものであつたといたしますならば、その安保条約自身が違憲であると言わなければなりません。安保条約で言つている我が国の義務といいますものは、これは安保条約の第一条と第二条に示されております義務以外にはないわけであります。
それから第二点の安保条約自身が憲法に違反するのか、反しないのかという御質問ですが、私は安保条約自身も憲法に反しているというふうに考えるわけでございます。その理由は、一つは、先ほども私も申上げ、田畑先生も述べられましたように、前文の「期待」ということが、これが実質的に見て、再軍備、いわゆる再軍備を要請しているものであるというのが一つの理由でございます。
そこへ持つて参りまして、この協定から派生いたしまして、親の協定になりますような、国連軍の地位並びに権利義務を規定いたしますような一般的な条約を結ぶような結果になりますならば、その条約自身がこの国連軍のわが国における駐屯を長期化し、しかも法律的にオーソライズし、そうしてまたある場合におきましては、次の機会におきまして、必要があるならば日本にまた駐屯を要求するようなことを招くおそれのある協定を結ぶことについて
その理由は、昨年の六月に日華条約がこの外務委員会で通過いたしまして、わが社会党では、この条約自身が中国本土の一部との条約であつて、中国全体との条約が締結される必要を説いて参りました。ことに中国と日本とはその関係も深く、隣接国として友好外交の推進されることが必要であります。貿易関係も一日も早く戦前のような取引がなされなくては、日本の経済に及ぼす影響は大きいのであります。
○政府委員（松井一郎君） 大体この郵便の条約は、全般として性質的に申上げますと、通常郵便に関しては条約自身の形としては大体義務的なものでありますし、そのほかの約定につきましてはこれに入るか入らないか任意的なものであります。ところが通常郵便の中におきましても、又約定の中におきましても、必ずしもすべてが単一的に強制的になつておるわけではございません。
そこで現在はわれわれといたしまして、現行のパリ条約に基く交換ということはもちろんできませんが、昔の条約というものは、条約自身には当然終期はないということからいたしまして、現在は実際問題としてはカイロで締結された約定というものを根拠にいたしまして、便宜ドイツとの間の小包は交換しております。この点は私の言葉が足りなかつたために多分に誤解せられた点であろうと思います。
条約自身並びに条約の中の通常郵便に関する規定というものは、通常郵便に関する規定の中には、部分的には任意的な規定もありますが、大体においてこれは義務的に実行、実施しなければならないというものであります。ところがほかの問題につきましては、任意規定になつておる関係上、いろいろと実施の場合については、当然国が同意した場合においてはというふうな関係が非常に大きくなつております。
○高橋説明員 ただいま海上における人命の安全のための国際条約の規則と条約自身との関係を御質問になりましたが、条約自身の第一条の（ａ）というところに、「締約政府は、この条約及びこの条約の不可分の一部をなすと認められる附属規則の規定を実施することを約束する。この条約の引用は、同時に附属規則の田用をも含むものとする。」
従つて多少とも論議のあるこういう問題について条約自身が定義を下しても、それは条約の目的を達するゆえんにならないから、それでスペイン並びにフランスの反対意見は採択できなかつたという事情がありまして、これに対してスペイン並びにフランスは、依然として従来の主張を一応主張しましたので、留保附の批准になつたということに了解しております。
つまり連合国財産の補償については一九五一年何月何日日本の国会が制定した法律第何号による、こういうことが十五条の規定でございますが、私どもそれについて一体日本が条約を批准する、調印する前に国会に向つて、先にその条約の内容を前提とした手続法にいたしましても、そういうものを国会が先に作つてしまう、言い換えれば条約自身が国会の御承認を得る前に、この補償法というものを先に政府が政府提案として国会に提案するということは
ただいまの段階において法律的にお答えいたしますとすれば、平和関係を規律する約束というものは、この間調印された平和条約ばかりではないのでありまして、あの平和条約自身が予想するように、個別的の平和条約というものを前提としているわけであります。従いましてあの講和条約の会議において調印されなかつた国との間におきましても別個に平和条約が締結されることは、理論上当然予想されるわけであります。