1954-03-22 第19回国会 参議院 予算委員会 第19号
そこで先ず発生初期において早く手当をすること、それに対しては予察事業を拡大充実して行くことが必要ではないか。それとその撒布器具がないから手遅れになるというようなことがあつてはならない。これに対しては来年度相当の措置を講ずるようにいたしているわけでございます。
そこで先ず発生初期において早く手当をすること、それに対しては予察事業を拡大充実して行くことが必要ではないか。それとその撒布器具がないから手遅れになるというようなことがあつてはならない。これに対しては来年度相当の措置を講ずるようにいたしているわけでございます。
それからもう一点は、日本の沿岸漁業というものは非常に苦しくなつておると先ほども伊東委員からお話があつたのですが、沿岸漁業で水産庁が非常にお骨折りくださつた協同組合制度が漸次拡大充実して来たわけですが、そういう漁業組合を中心として、こういう遠洋漁業等に出漁する場合に、何か優先的な許可の方針でもあるのかどうかというようなことも、この際承つておきたいと思います。
これは母子対策がお蔭さまで逐次拡大、充実されて行きまするので、一応これくらいの点について母子家庭の内容が向上と申しますか緩和されて、待つて自分で負担する率も若干は殖えるであろう、従つて逆に公けの費用でみる援護率のほうは若干下つてもいいのじやないかと、まあこういう見通しの下に一割だけ下げることに相成つた次第であります。その他の点につきましては大体昨年と同様でございます。
としてはそれでいいかもしれないけれども、国の金融政策としては、特に日本のように零細業者の非常に多いところでは、一方やみ金融がかくのごとく急速に燎原の火のごとく発展しているこの事実を見て、われわれは正常な金融機関、正常な金利によつてこの問題を解決したいと考えておるのに、その正常な金融機関が正常な金利によつて正常な貸付が行われないということになつて来ると、別個にわれわれは国民金融倉というようなものをもつと拡大充実
それから私ども推計しますると、こまかい具体的な数字はこの際は出し得ませんけれども、おそらくは一般会計の三％以上、あるいは五％くらいは確実にむだを省いて捻出し得る金ができるのではないかと思いますること、従つて、三、五百億円は簡単に捻出し得るのではないかと思われますこと、それから会計検査院の機能、構成につきまして、これを一層拡大充実しまして、その根本趣旨とするところを徹底さすということが、国策として立てられなければならぬ
東南アジアの貿易はやつて行くが、これはやはり先ず第一に外交的の立場から向うとの貿易協定をますます拡大充実して行く、こういうことにして行くことが一番大事だと思います。只今台湾とかフイリピンとかインドネシアとかタイとかというものに貿易協定ができておりますが、これもいろいろ外務当局の努力によりまして相当程度まで実はできておるのであります。これを又ますます拡大して行く。
これは何といたしましても、財政力が御承知の通りでございますから、日米経済協力あるいは国際的な理解と協力のもとに貿易を伸張させて、そうしてその産業の基盤を拡大充実して、一人でも多くの吸収力を養つて行くほかにはもうできない。
しかしながら全体的に申しますと、日本の縮小せられました産業構造と人口のギヤツプが、結局今日の失業問題を招致いたしておることでありますから、従つて何と申しましても、国全体としての産業規模を拡大充実して、雇用の源泉である企業を盛んならしめるということと、農山漁村の経済を充実することによつて、その方面における吸收力を強めて行く。
なお何と申しましても、年々新たに追加せられて参ります労働力の吸收、少くも年々五、六十万の新たな労働力の吸收、そのことをかかえておりますから、さらに日本の産業の規模の拡大充実を見ずして失業問題の全般の解決を得るということは、事実不可能のことであつて、これは一歩々々日本の経済の立て直しととも拡充をして改善せられて行くべきである、かように考えております。
これは当然会計検査院の機構を拡大充実し、その目的を達成せしめなければならないと考えております。
旧來の内務省のもし惡い点がございましたならば、そういうような点は揚棄する、やめるという趣旨で総理廳に自治課を置かれ、また地方財政委員会が置かれたのでございまして、今回これを一つにして、そして拡大充実するゆえんのものは、やはりその趣旨をりつぱに生かす。
連絡をいたしておるのでありますが、まずコロニー制度というものを、理屈を申せばさような先階に分けることによりまして、またいずれにしても厚生省の所管ではありますが、一方は社会局に属し、片方は医務局で行うというような関係になるので、この辺のところを十分連絡してやりたいと思いますが、健康管理を要します者に対する職業補導、作業指導ということにつきましては、現状すでに各療養所でやつておりますことを、ますます拡大、充実
次の質問は政府の消防組織、消防施設の拡大、充実、強化について、いかなる決意と方針をもつておられるかということであります。先ほどの御答弁の中にも、消防部を公安廳の中において、将来消防局を設けることを前提としてというような御説明があつたのでありますが、このことについて私の考えを申し上げてみたいと思うのであります。