1981-09-02 第94回国会 衆議院 外務委員会 第21号
これは、大臣はよく御承知のとおりに、三月十九日にヘイグ国務長官は、日本が韓国に経済援助をするということは日米韓の同盟関係の一部となると思うというふうな御発言もございますし、また最近、参議院の社民連の秦豊議員がアメリカに赴かれた節、国防総省の国際安全保障局のジョーンズ海軍少将が、極東有事の可能性の最も高い場合は朝鮮有事の場合である、その場合は経済力で日本は対韓援助をしてほしいというふうな発言も報道を通
これは、大臣はよく御承知のとおりに、三月十九日にヘイグ国務長官は、日本が韓国に経済援助をするということは日米韓の同盟関係の一部となると思うというふうな御発言もございますし、また最近、参議院の社民連の秦豊議員がアメリカに赴かれた節、国防総省の国際安全保障局のジョーンズ海軍少将が、極東有事の可能性の最も高い場合は朝鮮有事の場合である、その場合は経済力で日本は対韓援助をしてほしいというふうな発言も報道を通
さらに八月四日の本邦の新聞に報道されました国防総省の安全保障局の部長が話したということで、その内容はアジア地域への配備について調査研究を行っているということで、それ以上のことについて外務省としても何ら詳しい情報は持っていないわけでございます。
で、このアミテージ次官補代理は、国際安全保障局のアジア担当でございます。したがって、赴任後初めて、日本のみならずアジアの地域に参りまして、自分の所管する地域を視察するという目的で参ります。
ところで、アメリカのＩＴＴ、これは国際電信電話会社ですけれども、このＩＴＴは国際通信を傍受しましてＦＢＩ、米連邦捜査局やＮＳＡ、国家安全保障局に情報を提供し、そしてＣＩＡ、米中央情報局と組んで南米などでクーデターを起こしてきたということがいろいろ論議を呼んでまいりました。ＫＤＤの幹部がそのＩＴＴを自分の将来像としていたという証言がいろいろあります。
それで私たちは、ペンタゴンで言うとトーマス・Ｃ・ピンクニーという空軍の准将に会ってきたんだが、これはペンタゴンの国際安全保障局で東アジア太平洋担当局長です。それで国防次官補代理でもあるんだが、それに少し聞いてみた、時間が余りなかったんですがね。それで亘理さんに伺いたいんだが、朝からいろいろなことを言われましたね。
そこでどうするかといいますと、一つは、たとえば国家安全保障局というところができて、そこで広い意味での安全保障を担当するということになれば問題は一つ解決すると思います。
これに関してワシントン・ポストは、これらについて米国防総省の国際安全保障局の当局者がレアード長官に随行、日本の防衛計画立案当局者と協議していると発表をいたしております。そして当時このニュースが米国から逆に日本にはね返ってきたときには、今回と同じように、在日米大使館と日本の防衛庁は、いち早くこれを否定なさいました。全くよく似た反応ぶりでありました。
ペンタゴンの安全保障局の高官の説明によっても、実はニクソンドクトリンとトータル・フォース・コンセプトが二本立てになっているのではなくて、トータル・フォース・コンセプトこそニクソンドクトリンの表現であると、こういう説明がなされております。私はこれは非常に明快だと思うんです。
九月十三日の中国の福建省省営放送の中国語放送の傍受記録は、アメリカ軍の台湾防衛司令部、アメリカ国家安全保障局台湾代表部や香港の米領事館にも送られているのです。はっきり中国に対する敵対的な活動をやっておるのです。さらに注目すべきことは、ＦＢＩＳ沖繩ステーションは、わが国の電波の監視もしておる。
○大出委員 これで締めくくりにいたしますけれども、せっかくの地元の皆さんの御希望でございますから申し上げておきたいのでありますけれども、ここにありますように、たとえばキャンプ渕野辺、これはアメリカの国家安全保障局の在日太平洋事務所という通信施設のほかは、米軍人、軍属の家族住宅、馬場などのレジャー施設、これだけなのです。
ワシントン国家安全保障局管轄下、こういうことになっていますが、違いますか。いまあなた、軍に所属していると言うのですが、軍の系統ですか。
○政府委員（吉野文六君） 国家安全保障局自体はホワイトハウスに属すると思っておりますが、先生御指摘の機関は米陸軍に属していると承知しております。
さらには、国防省の中に、国際安全保障局と申しまして、こういう国際的な関係のある、国際的側面を持ちます問題を検討いたしておるところがあるわけでごいいます。これが大体いわゆるペンタゴンの中でございまして、このほかには、もちろん、労働問題でございますので、労働省が関与しております。最後に、これは外交問題等にも関連してきますので、国務省も関与しております。
またそういう場合においては、当然アメリカの国防省の予算によつて発注されるものではなく、別個のＭＳＡの安全保障局の予算によつて海外援助費という中から支出されるものと思いますが、そうなれば、完成兵器の試射等については、別個に日米合同委員会以外の形において新しく協定されなければならないと思います。その点についての御見解を承りたい。
○国務大臣（岡崎勝男君） この規定の一番の目的は、御承知のように、ＭＳＡの法律はトルコ、ギリシャに対する軍事援助、マーシャル計画、それから中国に対する軍事経済援助、北大西洋条約に基く援助、或いはポイントフォアに基く援助、それが皆責任者が国防省であつたり国務省であつたり、相互安全保障局であつたりして違つておつたわけであります。
年十二月にはクレイトン法の七条が修正強化され、また独占禁止の法制の違反者に対する制裁規定の強化、会社間の株式所有関係の規則等についての審議が行われており、輸出組合法、ウイッブポメリン法が再販売価格維持について非契約者拘束制度を認容するマツクギヤー法等の再検討を叫び、昨年八月二十四日、上院の小企業委員会が国際的な石油カルテルに関する連邦取引委員会の秘密報告を公表して世論の批判を求め、これに並行して相互安全保障局
この報告書の公表と並行して、八月二十三日に相互安全保障局、すなわちＭＳＡは、この石油カルテルによつて米国の海外援助資金が不当に利得されたとして、五大石油会社を相手とする損害賠償を提起したというのでありますが、これは大臣においても十分御研究賜わるとともにこういう国際的な石油カルテルに対して、アメリカの相互安全保防局が訴訟問題まで起して賠償請求をいたしておるということは、今われわれが独禁法を審議する上において
俸給その他をきめた点を二十一ページの（ｃ）という所に書いてございますし、又その下に直属いたします機関として、安全保障局が二十二ページの（ｅ）に規定しているのが安全保障局の規定であります。二十二ページに入りまして、従来ありました経済協力局の廃止の問題、それから相互保障局の細かい規定というのが出ております。
○政府委員（土屋隼君） 御存じの通り、安全保障本部の機構は軍事援助につきましては国防省、経済援助につきましては経済協力局として国務省安全保障局、それから技術援助につきましては、ポイント・フオアの関係がありまして国務省が取扱つて来た関係になります。
経済的援助から軍事的援助に変つて来て、そうしてこれは相互安全保障局というものを作りまして、そこでこれを担当する、そうしてこれは結局安全保障と独立、並びにアメリカの国家的利益に役立つ方面に使うということになつて来ておるんです。