1966-05-25 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第32号
日本の場合、いま運輸省が港湾審議会の中に三つばかり部会をつくっていろいろなことをやっておりますが、たとえば外貿埠頭事業団のようなものをつくってやろうなんというふうに、いかにして長期の市中借り入れを受けようかというねらいなんですが、そうなってまいりますと、運輸省のごときがあれだけ苦労していろいろな人を入れて答申を求めて、つまり大蔵省からの大ワクをどうはずしていくかということで苦心惨たんしておるが、関税収入
日本の場合、いま運輸省が港湾審議会の中に三つばかり部会をつくっていろいろなことをやっておりますが、たとえば外貿埠頭事業団のようなものをつくってやろうなんというふうに、いかにして長期の市中借り入れを受けようかというねらいなんですが、そうなってまいりますと、運輸省のごときがあれだけ苦労していろいろな人を入れて答申を求めて、つまり大蔵省からの大ワクをどうはずしていくかということで苦心惨たんしておるが、関税収入
○大出委員 たとえば外貿埠頭事業団とか、そういうふうなものが幾つか出てきた中で、ターミナルオペレーター方式の導入などといわれると、業者の側で混乱が起こるわけです。おれたちがやっておることがなくなっちゃうのではないか。船舶六グループだとか、あるいは日通等の大資本だとか、そういうふうなものが結びついてしまうのではないか、こういう端的な心配が実は出てくるわけです。
○佐藤(肇)政府委員 これは私どもが現在考えておりますのは、先ほども申し上げましたような外国貿易港における埠頭事業団、外貿埠頭事業団のようなものがつくる埠頭を対象にしておりますので、上屋とバースを借りまして、これを一体として運営していくということで、うしろの倉庫業までは実は私ども現在のところは考えておりません。
次の一般外貿埠頭の整備でございますが、生活水準の向上、工業生産の拡大に伴いまして、増加する外貿雑貨及び食糧その他の一般外貿貨物は、ただいま申しましたように、大幅な増加が推定いたされますので、ただいま申しました特定港湾事業で整備いたしまする輸出専門埠頭以外に、一般港湾事業で主として、定期船が寄港いたしまする港湾を対象といたしまして、次の港湾に外国貿易埠頭の整備をいたす計画でございます。