1987-03-25 第108回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
政府は、失業率が三％突破ということでかなり問題視をし、労働省の三十万人雇用開発プログラムも出されて、地域雇用開発促進法の緊急実施、雇用対策を柱に考えているようですが、これも準日切れ法案的に扱われていることは御承知のとおりです。 沖縄の雇用失業問題というのは、最近は五％前後で行き来しているのですが、一時六％まで達したのは御承知のとおりです。
政府は、失業率が三％突破ということでかなり問題視をし、労働省の三十万人雇用開発プログラムも出されて、地域雇用開発促進法の緊急実施、雇用対策を柱に考えているようですが、これも準日切れ法案的に扱われていることは御承知のとおりです。 沖縄の雇用失業問題というのは、最近は五％前後で行き来しているのですが、一時六％まで達したのは御承知のとおりです。
と同時に、基本的には働く場がないということがございまして、先生から先ほど御指摘ありました、また現在御審議を願っております地域雇用開発促進法を私どもも有効に活用したいということで考えております。 実は、そのテストケースと申し上げてもいいような形で地域雇用開発推進事業というものを、原則として各県一職安管内に限って実施するということを過去五年間行っております。
また、雇用機会の確保につきましては、これはこの法案の中でも、設備処理に伴う事業転換につきましては、後ほど御説明をいたしますように助成措置を講ずることにいたしておりますが、これとはまた別に、労働省の方で地域雇用開発等促進法というものを御提案申し上げておりまして、地域の雇用開発、三十万人雇用開発プランといったようなものも実施をしようとしておられますが、こういった政府としての総合的な対策を講ずるというものがこの
労働省の方からおいでだと思うので、ちょっと労働省の方にお聞きをしておきたいのですが、労働省の地域雇用開発等促進法案というものを見ますと、これは今我々が審議をしているこの法案とは表裏一体の関係にあると私は理解をしているわけなんですけれども、この目的の方を見ますと、「地域雇用開発のための措置又は失業の予防、」こういうふうになっているわけでございます。
最初の地域雇用開発等促進法の目的規定に関連してのお尋ねでございますが、先生御指摘になりましたように、この地域雇用開発等促進法は地域の雇用開発につきましての体系を新たに整備しようということで考えておるわけでございますが、その第一の柱がこの「地域雇用開発のための措置」で、こういうことが目的の中でもうたわれております。
○廣見説明員 地域雇用開発等促進法に基づきます地域指定につきましては政令で定めるということになっておりますので、関係各省とも十分協議をした上指定してまいりたいというふうに存じております。
○増田（信）政府委員 海上において不況業種に指定されているもの、そこからの離職者が陸上の、例えば地域雇用開発計画でございますか、そういうものによって指定されたところに就職していく、そういうケースでございます。
それから、さっき、地域雇用開発等促進法の適用が可能になる場合のことを船員部長が言ったようですけれども、あれはどうなるのですか、船員の場合には事業場は動いているわけですから、特定不況地域にあるわけじゃない。ただ、実際問題として、長崎県の口之津とか加津佐、鹿児島県の指宿、石川県の能登半島のように、千人以上の船員の離職者が固まっている場所が現にあります。
雇用調整助成金制度の大幅な拡充を図りますとともに、特に失業情勢の厳しい地域における雇用開発を促進する必要があるという観点から、雇用機会の不足している地域あるいは雇用情勢が急速に深刻化している地域等におきまして、地元における求職者の雇い入れに対する賃金助成、また多数の地元の求職者を雇い入れることを促進するために、雇用機会拡大のために事業主の方が費用を負担した場合にその雇い入れの規模に応じて特別の助成を行う地域雇用開発助成金
そういうことで、今御指摘の地域雇用開発等促進法案を今国会に提出いたしまして御審議いただき、早急に結論を出していただきたいというふうにお願い申し上げているところでございますが、この法案によりまして、地域の雇用開発を行う事業主に対して賃金や雇用機会拡大のための費用に関します大幅な助成を行う地域雇用開発助成金制度を創設すること、それから能力開発の積極的な推進、その他もろもろの施策の拡充を内容としているものでございます
○鳩山（由）委員 それでは、地域振興の対策に関して労働省としてはどのように考えておられるのかをお伺いしたいのですが、特に政府のこれからの目玉としまして三十万人雇用プログラムというものをつくられるようでございますが、その絡みとして、地域雇用開発等促進法の制定に伴う特定雇用開発促進地域にこの北海道の産炭地を指定していただけるのでしょうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
簡単に申し上げますと、現行の地域雇用対策を整理統合するということと、地域的な雇用構造の改善を図る地域雇用開発を中心とする新たな地域雇用対策の体系を創設する、一口に申し上げたらそういうことでございますが、さらに、本法におきましては、地域の雇用失業情勢のそれぞれの特性によりまして、雇用開発促進地域、さらに特定雇用開発促進地域、三つ目は緊急雇用安定地域、このように分類し指定した上で雇用機会の開発を中心に地域
○平井国務大臣 地域対策につきましては、先ほども触れましたけれども、やはり第三セクターに対する支援問題、さらには新法と申し上げましたが、地域雇用開発等の促進法案というものを新法としてこの中に相当強力に盛り込んでおりまして、参考までに申し上げますと、雇用対策費につきましては、昨年の当初予算に比べて失業給付費も入れまして約二千二百億、これだけの予算を上積みいたしておるわけでございまして、このことがおくれますると
そのほか、地域の雇用対策として、今国会に地域雇用開発等促進法を提出することにいたしております。 個別的企業については、鉄鋼、石炭あるいは非鉄金属そのほかいろいろ問題がございますが、造船もございます。一つ一つについて、これは関係官庁及びその地域の公共団体あるいは企業と連絡をいたしまして、円滑にこの問題が処理されるように今後とも努力してまいるつもりであります。
次に、地域振興の問題でございますが、地域における厳しい雇用失業情勢に対応するため、今国会に地域雇用開発等促進法案を提出することといたしております。その法案においては、第三セクターを初めとした地域の雇用開発を行う事業主に対する大幅な助成措置を創設するなど、各種の助成措置を拡充することとしておりまして、今後、地方自治体の協力も得ながら地域の雇用開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
また、先生御指摘の地域雇用開発推進事業につきましては、昭和五十七年度からモデル的に実施をいたしております。地元の関係者の熱心な、積極的な熱意と協力によりまして現在相当の成果が得られつつあるというふうに私ども理解しております。
第二は、これは私は三年前随分、社労におりましたから、今も社労ですけれども、社労で僕は主張をしまして、一村一品運動の充実強化ということとあわせまして、結局これも雇用対策の一環で、仮称特定地域雇用開発促進事業ということで、例を言いますと北海道は富良野でこれやりました。ことしは津別町でやっております。
この建議の中でも述べられておるところでございますが、地域雇用対策の整備充実を図りなさいということになっておりますが、その考え方の中心といたしまして、雇用の開発といったような観点を入れるべきではないかというようなことで、具体的には、例えば地域雇用開発会議といったようなものを開催する、あるいは事業場の新増設に対する助成あるいは援助みたいなことも考える、あるいは第三セクターに対する援助といったようなものも
労働省は、来る通常国会に地域雇用開発促進法（仮称）、こういったものの制定を初めとして雇用対策を進めようとしておると聞いております。
○中西珠子君 例えば、予算要求なさるのに、地域雇用開発助成金というものも一つの積算の基礎として、費目としてお入れになっているわけですね。そうすると、地域求職者の雇い入れに対してどの程度の賃金の助成をしようかと思っているというふうなラフなアイデアはあるんじゃないでしょうか。——ございませんか。
○新村委員 そこで、政府、労働省におかれましては、雇用対策立法として地域雇用開発促進法、これは正式の名前であるかどうかわかりませんけれども、こういうような新しい立法を構想中であると言われておりますが、その構想の概要がわかればお伺いをしたいと思います。
それから三番目には、これは予算措置でございますが、昭和五十七年度からモデル事業としまして地域雇用開発推進事業というのを実施いたしておりまして、毎年地域指定をふやしながら、現在五十カ所、各都道府県一カ所程度の地域を指定いたしまして、ここでいろいろな市町村中心の計画を練りますとともに、地域雇用対策の推進を図っていただくという措置、それからそれに対する援助措置等を講じているところでございます。
そのほか、地域雇用開発推進事業による雇用機会の拡大や一時に多数の離職者が発生した場合などの地元における臨時職業相談所の開設等、それぞれの問題に即した対策が講じられております。 なお、季節労働者については、通年雇用化がなかなか進まない現状にありますが、冬期雇用安定奨励金制度等の活用を図る一方、通年雇用化に向けて対策を講じたいとのことでありました。
それからもう一つは、加藤安定局長にお伺いしたいのは、通年雇用化のための農山村地域雇用開発推進事業、こういう科目でありますが、これは結構なことなんで、どういう基準というか、どういう目的でこれをやろうとしているのか。この点を大臣と局長にお伺いしたいと思います。
このほか、著しく増大しているパートタイム労働者の雇用の安定を図るための、パートバンクを中心とした職業紹介体制の充実、雇用調整の実態に即応した雇用調整助成金制度の拡充、改正雇用保険制度の適正な運営、地域雇用開発推進事業の拡充などにより、雇用失業情勢の変化に即応した機動的な雇用対策を展開することとしております。 これらに必要な経費として、一兆三千七百四十八億八千九百万円を計上いたしております。
こうした観点から労働省でも、五十七年度から特定のモデル地域につきまして、市町村などの関係機関と協力しながら、この地域の実情に応じた雇用機会開発を推進する、こういうことを目的といたしまして、地域雇用開発推進事業、こういうものを実施をいたしておるところでございまして、現在全国三十の地域におきまして関係行政機関や関係労使で構成されます地域雇用開発推進会議、こういうものを設置いたしまして、こういう地域の特性
あるいはまた、経営基盤の弱い地元企業からの雇用需要をふやすということでは、零細で未充足求人もかなりある、こういうものに結びつける手だてとしまして、あわせましてこういう若年失業者の雇用の場を確保していくということで、職場適応訓練の実施等も図っておるわけでございますが、特に、五十七年度からは那覇地域をモデルに指定しまして、地域の特性に対応した具体的な雇用開発を推進する地域雇用開発推進事業というものを実施
その対策として、雇用関係給付金の活用、特別求人開拓、援護制度の活用、地域雇用開発推進事業等が展開されています。 高年齢者、障害者の実雇用率は全国に比べ高くなっておりますが、高年齢者の法定雇用率未達成企業の割合は全国を上回っております。雇用環境が厳しさを増している中高年齢者、障害者への対策として、企業への雇用率達成指導の強化、定年延長機運の醸成、助成金の活用促進等が推進されております。
さらに、地方における雇用機会を増大し、雇用機会や所得の地域格差の解消を図るため、地域雇用開発推進事業の実施地域の拡大等必要な施策を実施してまいります。 これらに必要な経費として、一兆二千九百八十四億七千七百万円を計上いたしております。 第二は、高齢化社会の進展に対応する労働政策の総合的推進に必要な経費であります。