私はただいまの段階ではそういう心境で真実を発見したい、これに努めておるのでありますから、先ほど国警が鹿地氏をスパイだスパイだと宣伝しておるとおつしやいましたが、これは私は非常に心外に存じております。真実の発見が私は警察の務めだと考えております。
この東京都内の二十三区の特別区を初めといたしまして、立川或いは八王子その他の市及び町村におきまするこの取扱いは、先ほど国警長官から御説明がありましたごとくに、市でありまするならば市の公安委員会に提出する、それから又町でありまするならば、国警地域でありますならば地区署長を通じて都の公安委員会に提出いたしております。そうして現在この取扱いにつきまして何らトラブルもございません。
○参考人（田中榮一君） 先ほど国警長官からも御答弁がありましたように勿論知事並びに市長方面からも現在条例の制定のない市長並びに知事からも是非一つこれを制定して欲しいという要望が何回もあつたのであります。
それで最近の情勢を先ほど国警御当局から御説明がありましたが、その御説明のうちで私の関連して伺いたいと思うのは、防犯ということにつきまして非常に重点を置かれんとしておることは非常に喜ばしいことであり、市民も期待いたしておるようでありますが、防犯についていかなる措置が具体的に講ぜられておるかということです。
けれどもそれがために、この法律ができたから、急に民間から義勇軍ができて来るとも思いませんし、又そういう人たちができて参りましても、警察官の意思表示がない限りは、求援の意思表示がない限りは適用は受けませんし、先ほど国警長官のお答えにもございましたように、大衆と対立するような場合にはむしろやらないようにしようじやないか、こういうことにも考えておりますので、今後この法律が適用される人が今までよりも、今の社会情勢
その逮捕したあと、どこで裁判し、いかなる法を適用し、身柄をどこの拘置所に入れるか、そういう点で国際法上の原則が明確でないために、いろいろ折衝いたしておる次第でございますが、警察官の逮捕権の行使ということはすでに現実に行使し、先ほど国警長官からも御答弁がありましたように、国警、自治警において十分遺憾なく行使しておられるところと私どもは了承しておる次第であります。
それで先ほど国警のほうからお話の、ございましたのは、二十七年度の予算額についての御説明でありまするし、又国警と自治警との間のいろいろな全国的な施設その他に要しまする経費の差等がございまするから、その差の点を調整いたしまして、お聞取りを願いたいと思うのでございます。私が申上げましたのは、そういう意味で二十六年度に人口十万の都市を基礎にいたしまして算定した單位費用について申上げたわけであります。
なお先ほど国の要請している規模に従つて算定しているかどうか、従つてそれだけのものが使われてしかるべきふどうかというお話があり、大臣から、全体としてはそうだという御答弁があつたわけであります。
けれどもこういう問題について十分の手配がなかつたということは、先ほど国警並びに特審局の方が言つております。ことにプラカードを持つて押しかけて来るなどということは、計画性がなかつたらできるものではない。その計画がわからなかつたということは、大学当局が無能だということである。無能でなかつたら無関心、しからざればそういう便宜を彼らに与えたという、この三つしかない。
先ほど国警側に聞いたのですが、一例を挙げると、国警側のほうは治安の強化というふうなことでどんどん仕事がはかどつて行く、而も国警側の警察官の給与におきましても、今回の第二次の給与改定においてもそれに伴う経費として十一億二千万円かが補正予算にはつきり出ておる。然るに地方財政委員会のほうは、この地方公務員であるほうのそれは普通の経費も計上しない。而もそれが財政的に不当であるかのごとく……。
ただこの全体の法律案を通じてでありますが、先ほど国の確定債務ではないかという点にも関連いたすのでございますが、細かいことを申上げますと、この電報というものは当時外務省において在外公館のあります地域に対して発しました訓令なのであります。従つて例えて見ますると、朝鮮、或いは台湾、南洋というようなところにおきましては、この訓令は正式に参つてないわけです。
かような趣旨から、当初警察は地方分権の趣旨に做いまして、一応その自治体警察というものが原則としてとらるべぎであるというような考えで、我々もさような趣旨で、一般の住民にもいろいろ啓蒙運動をいたしておつたのでありますが、併しながら一方におきましてこの啓蒙運動に対しまして、非常に大きな障害になりましたのは、先ほど国警長官からも申されましたごとくに、財政的負担の大きかつたということであります。
先ほど国警五千人をふやしますと、十六億くらいの予算がいるというように述べられたように、私は聞いたのでありますが、もしそうだといたしますならばその根拠を聞きたい。
その点で先ほど国警の増強及び警察予備隊等が今までのような形でなく、もう少し拡大強化されるという場合には、それも一つのインフレの要因になるだろうと、先ほどちよつと暗示があつたと思うのでありますけれども、その二つの点について、どういうお見通しでありますか、伺えれば仕合せであります。
○辻政府委員 これは先ほど国警斎藤長官からも御説明いたしました通り、現在の三万で絶対に不足をいたしているということを、私どもは全国を歩きまして認めておる次第であります。三万の中から五千名は常時学校に行つております。あとの二万五千が全国に散在しておる。駐在所のごときも平均二割くらいは警察官がおらない駐在所ができておるのみならず、北海道等におきましては、非常に広汎な地域に少数の警察官しかおらない。
先ほど法務総裁は押谷代議士の質問に対しまして、神戸の騒憂事件はこの程度で終了するのではないか、今後に対する心配はなくなつたというような御説明でございましたが、実は先ほど国警長官の押谷君に対する報告の中の一部にも含まれておりましたように、神戸事件にまさるとも劣らないような組織的に訓練された事件が名古屋の地区に起つておるのであります。
ただ御承知の通り、この問題は、單にわが国内の事情ばかりでなく、先ほど国警長官からも申し上げました通り、いろいろ国際的な情勢をもにらみ合せて行く必要がございますので、政府といたしましてはかれこれにらみ合せまして、できるだけ早い機会をとらえたい、かように考えておる次第であります。