1951-01-30 第10回国会 衆議院 経済安定委員会 第3号
そこで生産性はどれだけ伸びるかと申しますと、この計画では七—十一年を一〇〇といたしますと、マイニングで今年は七八・九四であります。それから二十八年度には、九九・七三まで上げたい、大体戰前に返したいということであります。それから製造工業に関しましては、二十五年度は七三・〇八の能率であります。これを最終年度には一一一・〇八まで上げたい。
そこで生産性はどれだけ伸びるかと申しますと、この計画では七—十一年を一〇〇といたしますと、マイニングで今年は七八・九四であります。それから二十八年度には、九九・七三まで上げたい、大体戰前に返したいということであります。それから製造工業に関しましては、二十五年度は七三・〇八の能率であります。これを最終年度には一一一・〇八まで上げたい。
なお先ほどいわゆる中小炭鉱へこの制度を適用する場合に、特に政策的な配慮をするかどうかというお話でございまするが、建前といたしましては、金融機関の自主性というようなことになつて、これを裏付をするというのが本制度の目的でありまするが、具体的には中小炭鉱或いは中小の鉱業、いわゆるマイニングでありますが、これに対しましては、組合制度等を通ずる場合には、商工中金の性格等から顧みまして、或る程度指導的な立場がとれるというふうに
○西田隆男君 今の御説明を承わりますれば、マイニングのほうは御承知のように二十四年の九月までは配炭公団がありまして、その方面からの前貸その他で金融が一時できておりましたが、その後マイニングの方面の金融というのは日銀の貸出の枠、これは大部分が大手筋、炭鉱、それから見返資金の放出される限度以外の、いわゆる中小に属する炭鉱の銀行との取引関係というものが、極めて短い時日であつたために、こういう結果に終つたと
従いまして鉱業、マイニングの方面に比較的従来関係の少かつた金融機関が非常に、多いのであります。マイニングに関係を持つのは極く大手筋の金融機関に限られたので、自然こういう結果になつて参つたのではないかと想像されるわけであります。我々はこの法案が通りましても、その建前におきましては金融機関の自主性に待つわけであります。
次にこれはメタル・マイニングの関係、即ち金属鉱山関係で、鉱業は御承知のように炭鉱関係ばかりでございませんで、メタル・マイニングの方も関係しておりますので、特にその中から予定しましたのは精錬所等におきます煙害でございますので、その関係も一応当つて見たらどうかと考えまして、予定しましたのは、四国の太平鉱業関係、元の三菱でございますが、太平鉱業関係の煙害につきまして、香川県香川郡直島村産業振興会組合長をやつておられます
総額が百十四億ドルに達しておりまして、内訳を申上げますと、製造工業がそのうち三十六億ドル、石油鉱業が三十一億ドル、それから鉱業、マイニング、それと精錬業が十一億ドル、それから農業が六億ドル、公益企業が十三億ドル、その他が十七億ドル、合計いたしまして百十四億ドル、こういう数字になつております。
即ち鉱業、マイニングであるとか、或いは鉄道であるとか、或いは船舶であるとか、造船、電気事業等の固定資産の大きな産業、及び新聞というようなサービス業にも即ち税金がかけられる。そういうことのために事業の破滅的な結果を来たしているのではないかというようなことを我々は考えるのであります。
それからまたこういうような例がよくございまして、同じ法人または別の法人でやる場合に、隣りの工場で水素または酸素をつくりまして、その隣りの同系または別法人の会社へ持つて行つて、そこで染料をつくり、また硬化油をつくるというような場合が非常に——特に化学工業、それからマイニングの方にもあるわけでございますが、そういうような場合にはこのガスには課けるのか課けないのか。
従つてでき得ることなら国家においてこれを全額負担すべきではあるが、財政の逼迫しておる今日、どうしても不足が出た場合には、しからばその不足分を取立てる対象をだれにするかという問題でございまするが、結局やむなく全石炭産業、いわゆるマイニング・インダストリー全体で、分に応じてこれを出してもらうということにいたしておるのが本法案の骨子でございます。
地表陷落、マイニング・サブシデンス、その岩石が割れるのが、だんだん上に進んで参りまして、さうして陷没現象が始まりまして、陷没現象が一応終つたと思われるときに、採掘跡の上の岩石の割れ目の行つた所と、割れ目の行かない所の境の面ができるわけです。
その外に原始産業に属するマイニングであるとか、サーヴイス業、或いは公共事業の電鉄であるとか、いろいろなものがひどいですが、保險会社なんかもすごくひどくて、あれをあの文字通りあのままにやられたのじやとてもやつて行けないということになります。
マイニングや中小企業に入つて、できるやつは行商をやつているけれども、できないのは毎日ぶらぶらしている。実は今度の国鉄の行政整理でやられた連中だつて、われわれのところへ毎日履歴書を持つて来ている。代議士一人二十枚くらい履歴書をもつております。そういう現状を知つていながら、そういう半失業に対する対策は何もしてないではないか。四十万人の失業者があると今言つた。
マイニングの会社が一社、インダストリーの会社が四十三社、あとは少ないのでありますが、全部で五十六社あります。そうしてこの五十六社について詳細な内訳を言つて来ておりますが、小さい会社も大きい会社も——小さいといいましても百万円未満のものは一社もありません。大きいのは五億円以上の会社がありますが、そういう会社押しなべて長期金融はどうにもならないという状態であります。
從いまして現在の用船料は、從來のまつたくコストの計算から出ておりますはだか用船料を中心といたしまして、これにマイニングあるいはリフエヤー、それからマネージを割りつけまして、計算しておるような次第であります。
と同時にまたマイニングにおきまして常時百人の從業員というような山は、比較的少いのであります。
そこでしからば鉄鋼局もこれと同じように取扱つてはどうかという点があると思うのでありますけれども、いわゆるマイニングとインダストリトとの区別をいたしたようなわけでありまして、鉄鋼局も鉄鉱山の問題もありますけれども、主としていわゆる産業部門としてはインダストリーである。こういうような意味合いで鉄鋼局は内局の方に残したわけであります。
そこでいわゆる資源というものを中心として、マイニング関係のものは資源廳に残し、それ以來のものは内局に残した、かように御解釈願いたいと思うのであります。ただ先ほどもどなたかからちよつと御質問がありましたが、一体資源廳は外局であるからおろそかになりはしないか、そういう意味でマイニングが現在いろいろ問題を起しておる、たとえば銅等にいたしましてもいろいろ問題を起しておる。
各業種に対する千六百億の内訳を言いますと、これにつきましても実はまだわれわれの方で檢討している最中でありまして、一應予定されております数字は、正直に言いますと財政金融局の腹案という程度で、安定本部の事務当局におきましても、まだ意見の一致を見たというほどの段階に至つているものではないのですが、一應御参考に申し上げますと、設備資金千六百億の内訳としまして、大きなものでは石炭が二百四十億、その他のマイニング
同時に日本の企業に対しまして傾斜生産——いわゆるマイニング・インダストリーという方面について、私は賠償問題と相当不可分の問題が起きて來るのじやないか。先ごろ日本に來朝された各種のミツシヨン等においていろいろのことを述べておる。同時にまたいろいろ新聞に掲げてある外電もあります。
次に、あらゆる日本の電氣事業あるいはマイニング・インダストリー、あるいは纖維工業、造船工業その他に対して、基本的に一々どういうふうに具体的に考えているかという問題でございますが、もちろんわが國の経済再建の問題を考えまするときには、個々の産業に対しまして、ただいま田中君の仰せられたように一々具体的の生産計画を、しかも現在の制約された日本の実情とにらみ合せて、一々それをペーパー・プランと実施との両案、できるような
おそらく商工大臣はさような意味で申されておるんではあるまいとは思いますが、しからばあなたの今お答えになつた線でお伺いいたしますとするならば、日本の電力政策はどうとつて行くか、日本のいわゆるマイニング・インダストリーというもののおもなるものを十ばかり列挙いたしましても、それをどういうふうにおとりになつて行くか、日本の纖維工業をどういうふうにして行くか、これは今日はリミツトされている、リミツトされているからして
しかして一九二七年にマイニング・インダストリ・アクト、鑛工業法、あるいは一九三〇年に炭鑛法が出ましたのも、いずれも業者の保護であり、あるいは企業の生産遞減を防止するためにできたのであります。日本と大分違つておる。殊に一九三八年コール・アクトができて、地下の埋藏物は、今まで御承知のように地主のものであつたけれども、全部國有にしたのでありまして、このときですら地主は何らの反對をしなかつた。
マイニング、鑛業を包含しておりますので、金屬鑛工業小委員會と改める必要があると思いますので、これも御承認を願いたいと思います。なお本小委員會は、その包含する部門がまことに廣汎で、しかも鐡鋼部門を初め、各種産業に關する生産増強についての緊急問題を含んでおりますので、小委員長といたしましては、切に諸君の御精勵をお願いする次第であります。