1985-05-31 第102回国会 衆議院 文教委員会 第15号
○竹島説明員 お答え申し上げます。 御存じのとおりでございますけれども、人事院勧告制度というのは、国家公務員につきまして労働基本権が制約されていることに対する代償としての重要な措置でございまして、そういう重みを持った制度でございますから、政府は従来からこれを維持尊重してまいりますということを申し上げてきているわけでございます。現に、毎年毎年人事院勧告を受けまして、その実施に当たりましては閣僚会議を
○竹島説明員 お答え申し上げます。 御存じのとおりでございますけれども、人事院勧告制度というのは、国家公務員につきまして労働基本権が制約されていることに対する代償としての重要な措置でございまして、そういう重みを持った制度でございますから、政府は従来からこれを維持尊重してまいりますということを申し上げてきているわけでございます。現に、毎年毎年人事院勧告を受けまして、その実施に当たりましては閣僚会議を
○説明員（竹島一彦君） 御指摘のとおり、今までは定年制がございませんので、各歳別の職員の分布というのはわかりましても、その中から何人がやめていくかというのは、いわば勧奨に対してどの程度応諾するかという経験識等に基づきまして推定するほかなかったわけでございますが、これからは定年制でやめていく者の比重が多いところでは従来よりも見通しが立てやすいということになってまいりますので、私ども従来以上に精度を高める
○説明員（竹島一彦君） 一般会計につきましてお答え申し上げます。 五十八年度につきましては退職手当の予算現額二千六百五十億円でございましたが、それに対しまして不用額八十四億円ということでございまして、率にいたしますと三・二％ということでございます。その前の五十七年度でございますが、予算現額二千五百六十億円程度でございますが、それに対しまして不用額が八十六億円と、五十八年度と大体同じでございます。三
○竹島説明員 まず最初に役員の給与でございますが、これにつきましては、特殊法人の規模等によりましてさまざまでございます。 まず三公社、それから輸・開銀というところで申し上げますと、役員給与は、総裁百十八万円、副総裁百五万四千円、理事八十四万六千円となっております。次のグループで、大きな公団の場合でございますが、総裁は百九万八千円、副総裁九十万一千円、理事七十万三千円ということでございますが、それ以下
○竹島説明員 お答え申し上げます。 特殊法人の役員の退職金のあり方につきましては、いろいろな御議論があることは承知しておりますが、私どもの考え方は、基本的にはこれはあくまでも独立した法人である。その場合の役員でございますが、そのあり方はやはり民間準拠という考え方で、具体的には民間企業におきます役員の退職金の実態調査をいたしておりまして、それを見まして、それとのバランスをとって支給率については考えてきております
○竹島説明員 お答え申し上げます。 一般会計、特別会計の間に入りくりがございますので、その重複分を差し引いた純計で申し上げますと、御質問の所要額は四千九百七十億円と見込まれます。それに対しまして、当初予算の給与改善費一％分が計上されておりますので、それが七百六十億円でございますから、追加所要額といたしましては四千二百十億円でございます。
○竹島説明員 それでは、私から財源の方をまず御説明さしていただきます。 五十九年度の人事院勧告の実施のために必要な財源でございますが、国の一般会計の負担分で申し上げますと四千七百三十億円でございます。 お話にございましたように、当初予算におきまして一％分、約七百三十億円を計上しておりますので、それを差し引きますと約四千億円が追加に必要になってまいります。 税収の問題につきましては主税局の方から