1948-11-18 第3回国会 参議院 法務委員会 第6号
○深川タマヱ君 訴訟費用の質問でございますけれども、民事及び刑事の訴訟費用、並びに執達吏の費用が、インフレの時局下におきまして漸増の傾向にございますことは、至極当然のことでございますけれども、一方これを負担する者の立場から考えますと、経済力の制限のために折角與えられた権利を放棄にいたしまして泣寝入に終る人が、次第に多くなることも考えなければなりませんので、これは民主主義の立前からは遺憾のことであると
○深川タマヱ君 訴訟費用の質問でございますけれども、民事及び刑事の訴訟費用、並びに執達吏の費用が、インフレの時局下におきまして漸増の傾向にございますことは、至極当然のことでございますけれども、一方これを負担する者の立場から考えますと、経済力の制限のために折角與えられた権利を放棄にいたしまして泣寝入に終る人が、次第に多くなることも考えなければなりませんので、これは民主主義の立前からは遺憾のことであると
○井谷委員 本請願の要旨は、現在金沢、上野間に急行列車が運行されているが、乘客の実情は金沢地区よりも福井地方より轉車する者が多数であり、さらに福井以南においては米原経由により東京方面への乘客が漸増しつつある現状であります。しかるに金沢、米原間に急行列車の運行がないため、地方民の不利不便は大であります。ついては上野、金沢間の急行列車を上野、米原間に延長されたいというのであります。
尚人件費につきましては、國立國會圖書館職員として本年六月までは百八十一人、七月以降十二月までは三百三十人、明年の一月以降年度末までは三百六十二人と漸増する形を取つております。差當り圖書館の過渡的運營をなすためには、最少限度後から申上げる職員を直ちに必要とする次第でございまして、すでに任命した者もございますが、これは豫め御了承を願いたいと存じます。
○深川タマヱ君 大藏省に関する決算でございますが、議会の方に廻つております説明書によりますと、昭和二十年から二十一年、二十二年に掛けまして、次第に租税収入の未済額が漸増しておるとあつて、その原因を項目を分けてお挙げになつておりますが、決算の大事なことは勿論不正をなされた方のあとを追求されて責任を問うということは大事でございましようが、更に大事なことは、決算は結果から眺めまして、前年の政府の施策の、成敗
その外傷患者のうち昨年度におきましては、総外傷患者の一五％くらいは戰傷患者でありましたが、逐次それが漸増しておる状況であります。また最近三十五箇所の收容所から帰つて來られた方につきましていろいろお尋ねいたしました際の患者の総平均は、一日に患者の発生する数が大体一七％であります。
○政府委員（村上好君） これは年度初頭に千六百円ベースを基礎にして作りました予算を、次々に修正してここまで参つたのでありますが、これが更に現在の千八百円ベースが漸増して参りますと、当然この歳出が殖えて参ります。人件費においても又物件費においても相当の増嵩を示すと考えられます。從いまして千六百万円程度の黒字では到底郵便爲替事業というものは、收入支出がバランスというわけには行かないと考えられます。
過剰拘禁の原因は、收容者の漸増がその一つに数えられますが、昭和二十一年の末には二万六百九十八名でありましたが、昨年昭和二十二年の末には二万二千百八十三名で、実に一年間に千四百八十五名の増加を示しておる状態であります。
それと同様に、復金債についても、金融機関の毎月の預貯金の漸増のうちの一部分を割当てまして、また農業会、農林中金等の引受けをもいたさせまして、そうして消化に努めたのでありまして、昨年の十二月におきましては、二回これを発行いたしておるのでありますが、この十二月の一回目におきましては、市場消化が大体二九％であります。
次に千葉、成東間電化促進の請願の要旨は、房總の地は帝都に接し、九十九里平野は廣大な農地と大漁場を有して、帝都に對する農・水産物の供給地であり、氣候風土は觀光地として惠まれ、人口は漸増して帝都の重要な衞生都市となつている、しかるに交通網はお茶の水・千葉間が電化されたのみで、一歩千葉を出れば昔のままである。そのため豐富な資源も惠まれた地理的條件も未活用のままになつている。
続いて、中を少し飛ばしますが、「このように組合の役員が殖えたのは、選挙で落選した連中が職場復帰を厭がり、いろいろな手を使つて会議組へ加わり、それが漸増して労務者不足とも搦み合つて、抜きさしならん今日の状態に追い込んだもので、会社の一幹部は、これが最大の癌だと語つておる。」 かようなことで、こういうようなのが非常な癌のように私は承わつております。
さらにこれは歳入の中心をなす租税收入が限界點に達しつつあるのに、歳出はインフレ高進とともに漸増の方向にあるので、租税と國民經濟ないし國民生活との均衡をはかるためには、どうしても關接税中心に移らなければ、財政は破綻するというところから、間接税に重點をおくにいたつたのであると思うのであります。
十五年以降の鋼材使用量の著減と、それに加えまして爆藥使用量の漸増の鋭角的な対坑関係を注目して見ますれば、ここに機械化の退歩と、惜しみない労働力の濫費の日本炭鉱資本の眞髄が判然としてくると存じます。数字をあげて申し上げれば、昭和六年に労務者一人当りの月間出炭量は一五・一トンであります。
しかるに鐵道事故は今示されましたように、むしろ人員の増加と逆比例して年々漸増の形にあるように伺いました。こういうことは運輸省といたしましては、よほど檢討されまして、人員の増大に伴うてやはり、そういうすべての方面に對しても、十分考慮を加えていただきたいと思います。 それから特にこの際申し上げたいのは、衛生警察の問題であります。
次はコークスの需給についてでございますが、二十一年第一・四半期では需要量二萬三千四百九十五トンに對しまして、割當は四月より三千百トン、五月が二千八百八十トン、六月は三千五百トン、合計九千四百八十トンで、割當率は約四〇％でございましたけれども、第二・四半期は需要量の二萬六百トン、月平均六千八百五十トンに對しまして、割當は七月が四千七百トン、八月が四千七百トンと、それぞれ六八％に漸増いたしております。