1947-11-11 第1回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
從つて所得税の中におきまして、事業所得税等の納税申告制度による部分と、勤勞所得税等の源泉徴收による部分との比率が、現在の状況におきましては、まるつきり豫算とは逆轉いたしまして、所得税の大部分を支えているのが、勤勞所得税等の源泉徴收であるというような、奇妙な統計が成り立つのであります。これらは何を意味するかといいますと、いわゆる所得税そのもののもつ大きな矛盾ではないかと考えます。
從つて所得税の中におきまして、事業所得税等の納税申告制度による部分と、勤勞所得税等の源泉徴收による部分との比率が、現在の状況におきましては、まるつきり豫算とは逆轉いたしまして、所得税の大部分を支えているのが、勤勞所得税等の源泉徴收であるというような、奇妙な統計が成り立つのであります。これらは何を意味するかといいますと、いわゆる所得税そのもののもつ大きな矛盾ではないかと考えます。
本年の八月ごろからその調査竝びに督促というような手を使つて相當調査いたしておりますので、今後においてはそれが相當整理されると思つておりますが、その反面におきまして、從來源泉徴收義務者につきましては、罰則の適用がなかつた次第であります。今囘の税法におきまして、それらに對しまする罰則あるいは加算税というような規定を設けた税法の收正を、今囘出したいというふうに考えております。
また罰則につきましては最近の事情から考えまして、相當強化する必要がある、また源泉徴收の場合の徴收義務者につきましても罰則をつくる必要があるというような意味合からいたしまして、罰則の強化をいたしております。 次に非戰災者特別税でありますが、非戰災者特別税につきましては、大體本年の見込といたしまして六十五億を計上いたしておるのであります。