今後の問題につきましても、我が国の海洋権益を守るという観点から適切に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
政府は、海洋権益関係閣僚会議、仮称でありますけれども、早急に設置すべきでありまして、同会議の下で政府一丸となって取り組むべきであると我が党は昨年六月と今年の三月に提言しております。このような国益にかかわる問題は各省ばらばらで対応するのではなくて、総理の下に関係閣僚が集まって意思決定を行っていくべきだと、このように思います。
外務大臣として、私はさっき前段言いました春暁ガス田はガス田、これはこれで私は、海洋権益の問題とこの靖国神社、これは全然次元違う話ですから別物だというふうに思っていますが、一方で、この国連問題含めまして日中間で横たわる大きな問題として、それぞれ国民の中でもあるいは国内外でも大きな関心を持っていますこの小泉総理の靖国神社参拝というのがどうしても日本の国益上ネックになっているということでの危惧があると。
中国は、今、海洋権益の拡大をめぐって、日本の領海内にさまざまな諜報活動も含めて軍事活動を展開しているところでございますので、私たちとしては非常に心配をするところでございます。日本の潜水艦という、何十年にもわたって蓄積した国家の防衛に係る貴重な技術資料がいとも簡単に、それも内部の者によって盗み出されるということは、我が国の情報セキュリティーの貧弱さを物語っているというふうにも思います。
時間ももう限りが来ましたので、日中関係と海洋権益の保護の話に移らせていただきたいと思います。 私は、この日中関係において、総理のバンドンでの演説というもの、また冒頭で歴史認識について真摯に述べられたことは、私は大変に良かったと思う。靖国神社に参拝しつつも、その問題を不必要に政治問題化させずに、これをより小さくして、政治問題としては小さくしていくための一つの重要な努力であったと思う。
そして、その上で、昨年十月以来開かれなかったこの日中の海洋権益に係る局長級の協議というものが五月に再開をするというふうに聞いておるわけでありますけれども、この再開によって実際にどのような協議が行われるのか。境界線の画定、さらには新聞の漏れ伝えるところによると、共同開発の問題が早くもテーマに上がっているというふうなことも聞いております。
確かに、日中間には、海洋権益をめぐる話でありますとかあるいは海洋調査船の話でありますとか、幾つかの、ある意味では一見すると後ろ向きの課題もあります。しかし、これをいかに前向きの方向で解決していくのかということが一つの大きなテーマであろうと思います。
また、日本がこれまで進めてきた東シナ海におけるいわゆる海洋権益の問題でも、今回の事案にとらわれることなく前向きに推進をしていく御決意かをお聞かせいただきたいと思います。
まずちょっと、具体的にこの問題に入る前に、海洋権益の問題について一つだけ大臣に確認をしておきたいというふうに思います。 長らく私どもも結果を待っておったんですが、3Dの調査船の結果が出まして、その調査結果によると、春暁と断橋というちょうど中間線にある油田でございますね、そこに関しては、これは日本側にもかかっている可能性があるという調査結果を私拝見いたしました。
その上で、これは要望なんですが、実はあした、与党の皆さんとも一緒に、我々は海洋権益のプロジェクトチームというのがあるんですが、春暁から平湖まで、海上保安庁の飛行機をお借りして見てまいります。これは、決してデモンストレーションでやるだけではなくて、国家として試掘をすべきであるという意思を、国会としてもしっかりと示すべきだろうという意図があります。
国連海洋法条約に基づく日本の海洋権益がしっかり守られるという状況を政府としては責任を持って確保していかなくてはならない。 国会や国民の間にこの東シナ海の資源開発については中国側の対応、態度に大変強い不満、あるいはまた懸念、そういうものが寄せられている等々につきましても局長級会談の場を通じまして強く中国側に発言をし、日本が今どういう状況になっているかということについて申し上げたわけであります。
○前原委員 時間が参りましたのでこれで最後にいたしますが、海洋権益の中で天然ガスの開発を中国が中間線付近でやっていて、日本もそれについては調査をしておりますが、最後に小此木副大臣に、この先の見通しですね、つまりは、日本として試掘をする意思というものを持つべきかどうか、それはどのように考えておられるのか、その点、副大臣として、政治家としてお答えをいただきたいと思います。
もちろん、私はお役人さんが駄目だと言っているわけではなくて、高度な政治的判断をするという上においてはやはり大臣級で意思の疎通を図るような、海洋権益に関してはですね、連絡閣僚会議のような、関係閣僚会議というようなのをやっぱり設置していただくということが極めて大事だということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
まず最初に、東シナ海の海洋権益をめぐる問題についてであります。 この点につきましては、最近、本院においても、そして衆議院においても、あるいはまたマスコミを通じてでも割合大きく報道されてきているわけであります。しかし、国の主権にかかわる極めて重要な問題でありますので、もう一度この辺りで整理をしながら話を聞かせていただきたいと。
この海洋権益の問題について最後の質問をさせていただきたいわけでありますが、我が国のEEZの中において外国の船などが調査あるいは探査する場合のことについて、これは国連海洋法条約の中にも定めがあるわけですが、時間が余りないのでまとめて聞きますが、この定めに基づいて、外国から科学的調査の申請があって断ったケースはあるのかどうかと、どういう状況で断ったのか、無届け調査というのは、無届けで科学調査をやられた実態
また、我が国海洋権益の保全を図るため、大陸棚限界画定のための調査等を推進します。 第三に、快適で豊かな国民生活の実現です。 地方公共団体が地域の実情に応じた住宅政策を総合的に推進できるようにする地域住宅交付金を創設するとともに、公営住宅の入居者資格の緩和を行います。また、住宅金融公庫における証券化支援業務を推進し、省エネルギー化など、住宅の質の向上を図ります。
また、このところ東シナ海によるガス田の開発とか、あるいはさきの原子力潜水艦の領海侵犯、こういったことを見ましても、海洋権益を求めて東側に強引な進出を図ってきているんじゃないかというふうに思えるわけです。また、先日の中国の全人代でほぼ満場一致で採択されました反国家分裂法に見られるように、台湾問題についても相当強い態度で臨んできている。
これまでも、知的財産権の保護や海洋権益の確保といった国内の各方面にかかわる問題につきましては、関係省庁と緊密に連携しつつ、我が国全体の国益を踏まえて、政府一体となって取り組んできております。 今後とも、かかる基本姿勢のもとで、対外経済上の諸問題に取り組んでまいります。 次に、査証免除を行っていない国・地域に対する今後の対応方針についてのお尋ねでございました。
さらに、我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。 加えて、自動車の総合的な安全対策として、リコールに係る不正行為の再発防止対策の強化、車両の安全性向上、事故情報の収集、分析の強化等を進めます。 このほか、空域の安全かつ効率的な利用等のため航空法の改正法案を提出するほか、建築物の安全対策、交通事故対策等に取り組みます。
海洋権益、権益につきましては、これは国益のために一歩も後に引かないという姿勢で頑張っていただきたいと思います。それと同時に、これはやはり他国とのいろいろ微妙な問題も出てまいります。我が国の国民が情報不足で間違った不安感やら相手に対する欺瞞感をまた持ってもいけないと思います。きちっとした情報を国民に常に流してお知らせいただきたい、それをお願い申し上げる次第でございます。
大臣所信の中でも、「我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。」と述べられているところでありますし、そのほかにも、北朝鮮による国家犯罪とも言われる覚せい剤の密輸等に対する水際作戦など、近年、海上保安庁の役割は多様化しておりますし、かつ広範囲に及んでおりまして、さらにその重要性は高まっているというふうに考えております。
「大陸棚を画定するための調査や周辺の海底資源を探査する船舶の建造など、海洋権益の保全に努めてまいります。」この総理大臣の認識と中川大臣の認識とちょっとずれているんじゃございませんか。 これは、私、この所信を伺ったときに、ああ、すごく前向きに取り組んでくださっていると思ったんですけれども、これはどうも総理の認識が間違っていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども。
さらに、我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。 加えて、自動車の総合的な安全対策として、リコールに係る不正行為の再発防止対策の強化、車両の安全性向上、事故情報の収集、分析の強化等を進めます。 このほか、空域の安全かつ効率的な利用等のため航空法の改正法案を提出するほか、建築物の安全対策、交通事故対策等に取り組みます。
また、我が国海洋権益の保全を図るため、大陸棚限界画定のための調査等を推進します。 第三に、快適で豊かな国民生活の実現です。 地方公共団体が地域の実情に応じた住宅政策を総合的に推進できるようにする地域住宅交付金を創設するとともに、公営住宅の入居者資格の緩和を行います。また、住宅金融公庫における証券化支援事業を推進し、省エネルギー化など、住宅の質の向上を図ります。
海洋権益をめぐる問題ですが、日中両国間には、中国による日中中間線付近における資源開発の問題、中国の海洋調査船の問題等の海洋をめぐる懸案が存在しております。 これらの問題について、我が国の立場を明確に主張しつつ、国連海洋法条約に基づく我が国の大陸棚、排他的経済水域に対する主権的権利等が侵害されないよう適切に対応していく考えであります。
海洋権益確保のための閣僚会議設置ですが、我が国の海洋をめぐる問題は、国益に直結する重要な課題と認識しており、政府全体として緊密に連携調査していかなきゃなりません。このような観点から、昨年夏に、内閣に大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議を設置し、取組の一層の強化を図りました。今後とも、実効的な政府部内の連携強化を図り、海洋権益の確保に万全を期す考えであります。
また、日中間で大きな問題の一つに海洋権益の問題があります。 昨年、中国の調査船が事前通報もなく太平洋上の我が国の排他的経済水域において頻繁に活動しました。こうした違法調査船等の活動を始め、年内にも東シナ海の中間線近くでガス田の生産を開始するとの指摘もあることから、我が国としては毅然たる対処を行うとともに、本格的なガス田開発に打って出るべきです。