1991-04-03 第120回国会 参議院 予算委員会 第14号
やはり我が国におけるもう一つの観点、男女の役割分業、性別役割分業からも、社会で男女がともに子供を育てていくという観点から中身を充実していただきたいというふうに思います。 それでは、次の問題に移りたいと思います。
やはり我が国におけるもう一つの観点、男女の役割分業、性別役割分業からも、社会で男女がともに子供を育てていくという観点から中身を充実していただきたいというふうに思います。 それでは、次の問題に移りたいと思います。
また、世界的にも国連の女性の十年などによってひたすら女性の地位向上を目指し、性別役割分担の固定化を否定してきましたが、なかなか男性社会においては理解されなかったのです。今や女性の存在を無視して行政、経済ともに立ち行かなくなったことは言うまでもありませんが、さらに性別役割分担のあしき慣習が今日の事態を引き起こした大きな原因だと思いま。
その理由は、性別役割分業の固定観念を変えるには、まず言葉からもと考えるものです。婦人の婦について書かれているこの本を読ませていただきます。 婦人と女性ちょっと違うんです。 婦人問題を女性問題、婦人施設を女性センター、婦人雑誌コーナーを女性誌コーナーというように、最近、「婦人」という言葉が使われなくなってきた。
例えば家庭科ですが、男女の固定的性別役割分担意識を植えつけ、かつ助長するおそれがある記述や挿絵が幾つか見られました。具体的には、六年生の家庭科の教科書で家族の生活時間を調べさせている部分ですけれども、家事は圧倒的に母親が、しかも共働きの場合でも例外なく母親が負担しています。そして、女の子だけが夕食の用意を手伝って、そのとき兄はその横でテレビを見ている挿絵が載っている。
連れ合いは性別役割分業の固定化というものを否定しておりますので、その中から、もっと早くから家庭科の勉強が男女共修であったらなということを常々申しております。
総理、あなたが就任以来唱えていらっしゃる「ふるさと創生」でも、また「世界とともに生きる日本」、新経済五カ年計画の中でも、男性中心の社会、伝統的な性別役割分業論が今なお根強い中で、女性の置かれている困難な状況改善についてはほとんど触れられていないのであります。これは一体どうしたことでしょうか。 改善を求める女性の声があなたには聞こえないのですか。
重点目標「１」の「固定的性別役割分担意識の是正」、これは男は仕事、女は家庭といった非常に固定的に役割を考える意識を是正するということでございますが、主として啓発広報活動になるわけでございます。それから「学校教育の充実と社会教育の推進」といいますのは、右側にございますように、「（１）学校教育」「（２）社会教育」とそれぞれ書き分けてあるわけでございます。
これは夫の側の仕事の要請もございますけれども、また一面では御承知の根強い性別役割分担の意識もございますし、さらに先ほど申しましたような母親のイメージ、つまり子供に尽くす、子供のために苦労する母親というイメージが、男性と女性の間におきましては男性の側から女性の側へ投影されると申しますか、家族関係といたしましては夫婦関係に投影されまして、そこに夫の側の甘えが生ずる、大きな子供になる、そういう意識もそこにあずかって
ということで、三つ述べられているわけですが、その一つに、固定的性別役割分担意識を直す必要がある。これは、男女の役割を固定的にとらえる社会一般の意識が非常に根強い、つまり男は仕事、女は家庭に、そういうものを是正していかなければならないというのがこれの一つの基本的な方向なんです。
今は性別、役割分担、固定的な役割分担、男は仕事、女は家庭、そのことを見直していく時期に来ている。そういう流れの中で、大臣が、女は家庭に戻るべきだ、こう発言されたわけですから、これはこの精神と違うというふうに私は申し上げているわけです。だれが見てもそうじゃないでしょうか。
そして性別役割分業だって否定される数の方が多くなってきています。しかし婦人労働の状況だけは一層悪くなっている、この状況だろうと思うんですね。ですから、そこをやはり子供たちは無意識に見てとっている。そこからのあれとするならば、私たちはやはりこの現状打開しかない。それにはやはり歯どめとしての法案をしっかりしたものにしていただきたい、そう思うわけです。
こうした社会的変化の中で、女性たちの間からも、伝統的な観念、つまり男は外に出て働き、女は基本的には家を守るという性別役割分業論に対して、厳しい批判の声が上がってきたのであります。これは国際的、歴史的な潮流であります。
先ほども、この点がいわゆる性別役割分担の問題で大変論議になっていたところでございますか、私もこれは重要なところじゃないだろうかなと思います。
社会と家庭における性別役割分業の変更は、雇用平等を実現するための欠かせない条件であることが明らかにされているわけですね、これまでるる申し上げてまいりました。私も全く同感です。そしてそのためには、条約もいうように、伝統的な考え方を改めなければならないと思うのです。しかも、この伝統的な考え方というのは、伝統的であるだけに非常に強力で根強いものなのです。 そこで、坂本労働大臣にお伺いいたします。
○糸久八重子君 日本には古くから、男は社会、女は家庭という性別役割分業論が根強くありますけれども、このことについてはどうお考えですか。