1956-05-22 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第41号
それと同時に、幾ら国が公的施設でやろうとしましても、肉の処理加工につきましては、いいところの肉だけではなしに、内臓、皮、骨全部の処理をうまくやらないと、今までのように内臓はせいぜい焼き鳥ぐらい、あとは肥料にするという形では 栄養が逃げるのみならず、肉の価格それ自体も安くならないのであります。
それと同時に、幾ら国が公的施設でやろうとしましても、肉の処理加工につきましては、いいところの肉だけではなしに、内臓、皮、骨全部の処理をうまくやらないと、今までのように内臓はせいぜい焼き鳥ぐらい、あとは肥料にするという形では 栄養が逃げるのみならず、肉の価格それ自体も安くならないのであります。
従って伺いたいのは、二十一年から、国庫負担住宅ができてから、年度別幾ら国に補助金を返しておるかということをちょっとおわかりでしょうからお示し願いたいと思います。
同時に又幾ら国の公務員ても地方団体の公の施設、庁舎に勝手にべたべた貼り付けてよい、こういう理屈はやはりないのでありますから、そういう公の施設をさようなことの用に利用するということはいけない、こういうのだから、人事院のほうでは改正するというのはその地方団体のそういう公共施設のようなものを利用したり、利用させたりすることもいけないのだということを国家公務員法、人事院規則においてはそこが欠けておるから、そういう
また交付税制度に改めましたのも、結局は不安のない財源を保証する、毎年々々予算編成の都合によつて——だれだれに左右されるというわけではもちろんございませんが、予算を持たなければ、地方が幾ら国からもらえるかわからないという制度を改めまして、所得税、法人税税収の二割というようなものが毎年地方財源として確保される、これはまさに自主財源を付与するという点、安定的な財源を付与するという点において数歩を進めたわけでございまして
の責任を以て、自分たちで処理できる程度のもので、村の中で責任を持とうということのお話だと思うのですが、ただこの点につきましては、先ほどちよつと申上げましたように、実はそういうことを前提といたしまして、村単位で任意に非常に極く軽微の共済をやりまして、そうして全然別に村単位の収量を客観的に押えまして、その村について、村の中で或る共済をやつておるわけでありますが、村単位の収量が例えば二割減つた場合には、幾ら国
これは何らかの形で、たとえば府税なら府税一本で事務所に集めて、国は幾ら、市は幾ら、あるいは市で集める場合には、県は幾ら、国は幾らということがきまつておりますから、それを分括して納めやすいようにしてやれば、三分の一ぐらいの人で済む上、それで円滑に行くのではないかと思う。
それにもかかわらず品物は出ているわけですが、どうも割高だといわれてなかなか出にくいということになると、その原因の一つには外国商社にどうも頭を叩かれて、輸出する場合にも外国商社に余りいい汁を吸われ過ぎるのじやないか、そういう点もあるのじやないかと思いますが、幾ら国の財政的な資金を注ぎ込んで安い金を貸してやつてそして出しましても、それが外国商社にうまいこと汁を吸われてしまうという結果になつたのじや、折角
それからもう一つ重要な問題は、各県民は勿論、市町村長、私どもも、できるだけ今度の問題は早く手を打ちまして災害の復旧にかかりたいと存じておるのでありますが、私どもに参ります市町村長の言葉は、異口同音に繋ぎ融資は繋ぎ融資だが、一体幾ら国で補助がもらえるかわからんと、やるにやれない。
治安の責任はますます増大して来るとういような ことで、自治体警察の今後における運営については非常に難儀なことが多いと思うのでありますが、私はこうしたいろいろの場合に警察法が改正され、いろいろな場合にこうした問題の起るときに話題となる自治体警察は、現在その地方の治安も守つておる、国全体 に共通する治安も守つておるという観点から、一体警察官一人について何万円というのが、幾ら国の補助……財政を別個に、
もう少しこれを集約しまして先ずこれが一番大事なんだ、先ずこれくらいの計画を持つてこうして行くのだ、そのために地方債が幾ら、国がこれにこれくらい投入すると、こういうふうな順位をきめられたらどうかと考えるのです。
これは個人の場合でありますと信用しないから、十分に機械の山を見て、これは幾らであるというのでしますからそれは安心だが、国がこれだけあるという公文書を出されてそれを信用して皆入札した、いよいよ立合つて計つて見ると百五十トンが九十トンしかない、そのために二十五万円のこの中小企業の協同組合は二百何十万円の損だ、而も機械の立合いとか何とかで二十七、八万円かかつておる、そういうことでは何とか、幾ら国だつて一種