1952-01-24 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
今波多野先生のおつしやいました点と関係するのですが、安全保障諸費は今後行政協定その他でどういうふうになるかわからないので、政府としても実際組むのに困難を感じたのでありますが、一応大蔵本省で組みました。
今波多野先生のおつしやいました点と関係するのですが、安全保障諸費は今後行政協定その他でどういうふうになるかわからないので、政府としても実際組むのに困難を感じたのでありますが、一応大蔵本省で組みました。
○説明員(佐藤一郎君) 二十五頁に大蔵本省とございまして、その中に、六、七番目のところに安全保障諸費というのがございます。それでこれは只今木村さんがおつしやいますのは前のほうの、警察予備隊は十九頁にございますが、警察予備隊に使うことはできないと考えております。どういうお考えでおつしやつたかちよつと具体的なことは今わかりませんが、警察予備隊にはできない……。
○政府委員(森永貞一郎君) 先ほどちよつと申上げましたのですが、この百二十人は主として省外の他の各省等において人員が縮小される場合にその引取りに充用するといつたような、大蔵省全体としての調整定員という考え方でできておるわけでございまして、これを含めました大蔵本省の整理定員といたしましては、資料に差上げてございます二百十二人の減員ということになつております。
従いまして今回におきましては、今手許に正確な数字を持つて来なかつたのでございますが、税務官庁の職員につきましてもたしか一割七、八分でございましたか、その程度の行政整理が行われるということになつているようでございますが、大蔵本省といたしましても大体類似の整理をやることに相成つておるのでございます。
この事件が起りまして、私の方でも関係官を三回ばかり青森県の現地の方に出しまして、検察庁、財務部あるいは水上署、海上保安部等と連絡をとつて参つたのでありまして、直接大蔵本省の方に交渉いたしましても、その間の事情を御存じないと思いましたので 今日まで現地の財務部当局を相手にして、いろいろと折衝を続けて来た次第であります。
これにつきましてひとつお伺いしたいのですが、大蔵本省の方に許可を得てやつたものですか、かつてに地元の出張所長がやつたものでありましようか、その辺はどういういきさつになつておりましようか、承りたいと思います。
会計法の四十六条によりまするところの監査は、大蔵大臣が予算の執行の適正を期する上に、各省各庁の予算の会計事務を監査することができることになつておるのでございまして、ただいまやつておりまするものは、大蔵本省でやつておりまするが、各全国にありますところの財務局、府県にありますところの財務部、これを動員いたしまして、ただいま施行しておるものは、公共事業費の監査、終戰処理費の監査、各府県、町村等に関する補助金
○千葉信君 この衆議院から回付されました案件に関連のある問題ですが、御承知のように、大蔵本省の賠償施設処理事業費の支弁に係る事務に従事する職員に対して退職手当がどういう扱いになるか、この点を御質問申上げたいと思うのですが、只今申上げた職員の定数は、行政機関職員定員法昭和二十四年法百二十六号の第二条第四項に基ずく終戦処理業務費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令によつて、当初
この点はいわば大蔵本省において、基本的にいろいろと考えておられることであります。
私はもう一歩政務次官につつ込んだことを言いますから、大蔵本省に帰られたら、大臣以下各局長とも相談していただきたいと思います。と申しますのは、およそ物品税のことについては、西川さんもおわかりだろうと思うのでありますが、正当に税金を納めた者と、不正直に物品税を納めないでおりまする者との間におきましては、商取引もしくは市価においては非常な差がある。
○池田説明員 会計検査院の第一局長でありますが、ただいまの御質問に御説明いたします前に、私の方の所管であります第一局といたしましては、大蔵本省関係とか、総理府とか経済安定本部、そうしたものを担当いたしております。
そういう問題がございましたならば、所轄の財務局なりあるいは大蔵本省の管財局にもしお話がございますれば、そういう調整をいたしたいと考えます。
○三宅(則)委員 今説明員の方から熱烈なる御意思の発表があつたのでありますが、その点はどうか大蔵本省に帰つて、次官なり大臣なりによく言つてもらいたい。私どもは大蔵委員でありますからといつて、決して政府を攻撃して快とするものではない。なるべく国民のために、零細な資金を集めたものを有効に利用いたしまして、政府ももうかり、国民ももうかる、こういうようにいたしたいと考えます。
最近の新聞に上りますと、政府の方は今度インフレ利得を徹底的に捕捉するために、國税査察官というものを約一千名簡抜して、大蔵本省に二百名と財務局に八百名置くということを発表しております。しかしこれは発表しておるだけであつて、はたしてこれがうまくいくかどうか、非常に疑問であります。その疑問の理由を申し上げますと、同じくこういうことを発表しております。