1952-07-08 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第61号
而も十年後におきまして、この法律が廃止された場合には事業団そのものも消滅するわけでありますけれども、無論その時期におきまして法律の延期でありますとか、或いは事業団の形の変つた機関を作るということも考えられましようし、又そのときにおきましては、当然事業団としては、仮に十カ年の義務を引受けるとすれば、十カ年の費用を一時払いでもらつておるわけであります。
而も十年後におきまして、この法律が廃止された場合には事業団そのものも消滅するわけでありますけれども、無論その時期におきまして法律の延期でありますとか、或いは事業団の形の変つた機関を作るということも考えられましようし、又そのときにおきましては、当然事業団としては、仮に十カ年の義務を引受けるとすれば、十カ年の費用を一時払いでもらつておるわけであります。
○吉澤政府委員 原則といたしまして、その使用開始の時期までに全額を一時払いすることになつております。但し存続期間が五年より短かいような場合には、毎年払う場合もある、こういう形で例外を設けております。
また証券の場合ですと、これは分割払いにするかあるいは一時払いするかというような点は、まだ大蔵省と話がきまつておりませんが、ともかくも証券を出してそれに担保性を持たせて金融をつけて、すぐ現金払いをしたのと同じような結果を得たいというようなねらいであります。補償のこまかいやり方については、まだ最終的な決定をしておりません。