この趣旨はいわゆるエネルギー資源の大宗といたしまして、国内の水力電気また石炭さらに重油、この三つのものを相互にどういうふうな関連においてこれからやつて参るかという点を中心に置きまして、私どもは経済自立という観点からいたしまして、基本的には水力電気の総合開発、それから石炭生産の能率化、またその供給の確保をという点に重点を置きまして――この石炭の生産もそう無制限に生産ができるわけではございませんので、日本
自由党も新経済政策を立てておられるようですが、経済審議庁が経済新政策大綱案を立てておられるようですが、それを見たつて、石炭、重油、電力、薪炭等エネルギー資源の経済的利用に関する総合対策を確立する、これから確立するというようなことなんです。誠にどうも百年河清を待つじやありませんが、悠長な話であります。その間にはどんどん山が潰れて行き、或いは失業者が出て行く、こういうことになる。
こういうことにいたしますれば、若しそれが発見されて、その際における原油の価格が非常に暴落した、こういう状態であつても、国といたしますればいわゆる潜在的な資産をそこに発見できたのでありまして、将来の日本のエネルギー資源としてこれを確保して置くという、こういう価値もそこにある。
このエネルギー政策の一環として原子力利用の問題をどう考えておるか、今後エネルギー政答を考える場合に、原子力の平和的工業的利用はどういう位置を占めて行くのか、原子力を平和的工業的に利用するとしても、そのほかの石炭の利用とか、石油その他エネルギー資源との関係がございますので、総合的にそれもどう考えているかということも併せて御答弁願いたいと思います。
以上、石油の問題について種々お話申し上げて参りましたが、世界の大勢と国家の将来とを広く考慮し、また各エネルギー資源の特性及び需給状態等を深く検討し、石油の重要性に対する十分なる認識を基礎とする総合エネルギー政策が確立されることを強く要望するものであります。
すなわちエネルギー資源の国内自給度の高低の問題、雇用人口の多寡の問題、国際収支上の特質、経済性の優劣などのもろもろの観点から勘案いたしましてこれを樹立すべきものでございまして、軽々に一時的な事情や条件に拘泥して、変更常なきようなことになりましては、国民経済全般の視野から見てむしろ損失が多いのではないかと存じます。
一国の産業の中で基本的なエネルギー資源というものをどこから仰ぐかということは、これは非常な問題であろうと思いますが、日本の場合には全然石炭が産出しないということでなくて、非常に石炭の資源が埋蔵されておる、従つて日本の経済の自立ということを考えますならば、まず基本的な燃料政策、エネルギー資源としての石炭産業をどういうふうに開発をして行くかということによつて、日本の自立の方向というものもかわつて来るのでははいかというふうに
資源に対してはカナダやインドやブラジルなどがこの資源の開発に努力をしかかつて来ておるというのは、これは次の時代における電力のエネルギー資源をどこに求めるか、すなわち地下資源である石炭、あの石炭もだんだんなくなりつつあります。それを何によつて補うか。
そうすると軽油で済む、而もその使用量は少いというので、燃料消費の面から、又経営の面からも特に大型のトラツク、バス等についてはヂーゼル化すべきだと思うのですが、今度の税制のほうを見ますと、ヂーゼル自動車に対しては相当の自動車税といいますか、税金を上げるということになつておつて、エネルギー資源の経済的消費という面と反対の方向に行つておるのですが、これに対して運輸大臣はどういうお考えでしようか。
私どもとしては、エネルギー資源としては、地熱、天然ガスその他いろいろ考えてはおるのでありますが、具体的にこれを調査するところの費用がありませんので、できないのであります。たとえて申しますと、北海道の石炭を採掘するにあたりまして、やはり同じように天然ガスが一日に数十万立方メーター放出されております。一立方メーター五円といたしましても、数百万円のものがむだに放出されております。
いずれにいたしましても国鉄の経営合理化なり、日本の全体のエネルギー資源の観点から、もう少し電化を進めなければならない。それにはどうしても経費を節約して、できるだけ電化を殖やして行くというよりしようがないと思いますが、ちよつと欧洲を瞥見いたしますというと、とにかく日本の電化関係の経費というものは相当高いという感がありますので、特にそのことをお伺いをしたわけなんであります。
現在もやはりエネルギー資源として石炭は重要であると、そういうことであるにかかわらず、保安要員の引揚げどころではなくて、中小炭鉱を鉱業主の一方的な見解によつてどんどん休止、廃止が行われている。このほうが通商産業省の政策としては非常に重要じやないか。
次の開発方針でありますが、基本方針の一でございますけれども、まずエネルギー資源という面から問題を考えまして、どうしても水力に重点を置くべきだ、火力電気の開発に関しては水力電気の不足を補うという程度にとどめまして、従いまして火力の使用石炭を現状の一千トン程度で、今後これを越えない、これをすえ置きにして今後の開発というものをやつて行つたらどうだろう。
石炭、電力等のエネルギー資源を確保いたしますことは、我が国産業の発展のための優先的絶対條件でありますから、電力を安定させるために一刻も早く電源の開発を急がねばならないことは全国民の常識となつているのであります。そうして、この輿論を実現に移すための施策を進めます二とが私どもの重大なる使命であります。
従つてこの際、再編成のできたときに政府は提案理由におきまして電源の開発も電力会社を九つにして作ればうまく行くと言われました手前、否定をされておるように私は伺うのでありますが、そういうことが若しありましたならば、国の大方針でありエネルギー資源として最も重要なものに手をつけようというわけでありますから、そういう点にはこだわられないでそして日本発送電というものをもう一遍作つて、そうして堂々とこれでやつて行
從つてエネルギー資源の中、将來最も発展性のあるものが水力である、それが先ず言えるのであります。次に石炭資源につきましては、これはもう大体現在限界まで來ているのじやないか。将來五年後の石炭計画、これは安本で作りましたのを見ますと電力用炭として期待し得る数量は一千万トンが限度である。このうち電気事業用として予想されるものは七百万トン程度ではないかといわれております。
その他の食糧、水産、畜産、養蚕、火力発電、その他のエネルギー資源、主要地下資源等をＢランクというように考えまして、順位をつけております。 それからこの開発効果がどの程度挙るかということにつきまして、特にその効果の早期、且つ効率の発生という点に重点を置きまして検討する。
第四点は、電化のお話が出まして、わが国の乏しい動力エネルギー資源の管理という点からしまして、どうしても電化に行かねばならぬことは、明明白白の事実だと思う。
これは常識的にも分りまするように、將來のエネルギー資源の行き方として結局水力電氣に一番ウエートをかけざるを得ない、又かけた方が一番日本の経済再建のために取るべき途であるという根本思想に基いてできた計画でございます。
それから第四番目には、それらすべての結論として出て來るところの日本全國におけるエネルギー資源の絶対量が出て参ります。この絶対量に対する対策、これが不足であるならば、どのような部面からこれを殖やしていくかという問題を検討したいというわけであります。