1955-07-25 第22回国会 衆議院 商工委員会 第48号
私はこういうような点等にかんがみて、しかもこの最も重要なエネルギー資源を預かるところのあなたのお考えにしてはあまりにもかけ離れていはしないか、こう考えるのでありまして、あなたはこういうような申し上げたような点等から考えて、この法案全般を見たときに、これか国策に沿った、すなわち口を開けば輸出産業の振興をしなければならないというこの日本全国民の一つの言葉と、あなたの行おうというところが、果して一致点をどこに
私はこういうような点等にかんがみて、しかもこの最も重要なエネルギー資源を預かるところのあなたのお考えにしてはあまりにもかけ離れていはしないか、こう考えるのでありまして、あなたはこういうような申し上げたような点等から考えて、この法案全般を見たときに、これか国策に沿った、すなわち口を開けば輸出産業の振興をしなければならないというこの日本全国民の一つの言葉と、あなたの行おうというところが、果して一致点をどこに
従来法律に定めておりますところの石油及び可燃性天然ガス資源開発法第三章を削除するということになっているのですが、この第三章を削除するということは、つまり石油のみに非常に重点を置いて、天然ガスを軽視して、これらの助成その他の方法を法文上取り除くということになるのでありまして、そうすれば、この可燃性天然ガスの開発というものは、この五カ年計画の上から見ましても、非常に軽く取り扱われておりますし、それからエネルギー資源
○政府委員(島村一郎君) 実は小松委員からも三輪さんと同じように先ほど御意見がございましたが、あれはエネルギー資源の非常に重要な問題だと思いますので、かえって慎重を期して、大臣から答弁申し上げる方が、皆さんに御満足いただけると思って、決して横着をいたしたわけではございませんので、さよう取り計らい願いたいと思います。
これあるがために、日本のエネルギー資源であるほかの開発、電力の開発、あるいは石炭、石油、こういうふうなものにつきまして非常な影響が即刻起るということは、なかなかわれわれは予期することができないのであります。十分やっても、五年先でなければ、これを動力用に使用するということは不可能と思っておるわけであります。
わが国の石油生産量は現在年間三十四万キロリットル程度でありまして、その供給率は国内総消費量のわずかに五%にも達しない実情でありまするが、一方、石油のエネルギー資源または工業原料としての重要性は近年ますます増大をいたし、ために石油の輸入量も年々累増の一途をたどっているのでありまして、現に、昨年度におきましては、食糧繊維原料に次ぐ外貨を支払っておりますることは、日本経済自立の観点よりも、また国際収支の面
○田畑金光君 私のお尋ねしておりますることは、経済審議庁から出されております総合経済六カ年計画の構想と、昭和三十年度の経済計画の大綱を読んでみますると、たとえば問題になりますことは、このエネルギー資源の問題であります。
それからエネルギー資源といたしましては、重油を相当たくさん輸入いたしておるものでありますから、この重油というものについてはある程度の規制を加えてしまって、ボイラー用には今後はある一つの規制を加える。
わが国の原油生産量は、現在年間三十四万キロリットル程度であり、国内総消費量に対し五%にも満たない供給率でありますが、エネルギー資源または工業原料としての石油の地位は、近来ますます重要の度を加えつつあり、ために石油輸入の外貨支払額は、食糧、繊維原料についで一億七、八千万ドルに及ぶ巨額に達する次第でありますので、国内における石油資源を急速に開発し、その自給度の向上をはかることは、現下における国家的な急務
資料をちょうだいいたしたのでありますが、この資料を拝見いたしますると、政府の方でお出しになっておりまする「日本のエネルギー資源、その現状と将来」という本の三十七ページに石油のことが書いてある。これは非常に行き届いた調査をまとめた報告書でありますが、これを拝見いたしますると、「石油埋蔵量は約五百万キロであり、日本のエネルギー資源の中では、その占める地位はきわめて低い。
ですから、石炭の価格を下げよう、石炭の価格を下げるといっても、ただ下げるわけにいきませんから、その生産コストを下げよう、そして十分日本の石炭鉱業も、日本の重要なる燃料資源、あるいはエネルギー資源として立ち行くようにしてやろう。
この世界のエネルギー資源の重要な要素に登場しました重油と、わが国の石炭の価値をその面で競争させまして、重油をよけい使うから石炭が売れないのじゃ、だから重油を使わぬように、ボイラー消費規制を加えたり、輸入を制限したり、関税を復活をすれば、それだけ石炭はよけい消化されるであろう、あなたはこういうお考えでございますか。そこのところはどうです。
わが国の原油生産量は、現在年間三十四万キロリットル程度であり、国内総消費量に対し五%にも満たない供給率でありますが、エネルギー資源または工業原料としての石油の地位は、近年ますます重要の度を加えつつあり、ために石油輸入の外貨支払額は、食糧、繊維原料に次いで一億七、八千万ドルに及ぶ巨額に達する次第でありますので、国内における石油資源を急速に開発し、その自給度の向上をはかることは、現下における国家的な急務
しかも石炭資源の有効利用の面では、わが国のガス事業は、石炭乾留工業であり、ガスを供給するとともに、コークス、コールタール、ベンゾール、硫安、硫黄等を生産し、石炭の持つ成分を最大限に利用している工業でもあり、また従来わが国においてはエネルギー資源の総合利用対策が等閑視され、自然の推移にゆだねられていたため、その弊害が終戦後あらゆる方面に続出して、国民経済に莫大な損害をもたらしている、私もこの点を従来から
どうしても治山治水という問題、もう一つは、この水を如何に有効に利用するか、これは非常な大きな問題だと存じまして、今後日本の工業力が発達し、エネルギー資源が原子力によって得られるというふうなことになってきた場合には、一番先に不足を生じるものは水でありまして、この水をどうして補完するかということは非常な大事な問題だと存じます。
もちろんこの間には船運賃も入りましょう、諸掛りも入りましょう、あるいはいろいろな関税というようなものも入りましょうけれども、何と申しましてもこれは売手市場であるというような考え方から、量的には少いにしても、油資本家のいい食いものになっているのではないか、こう思われるのでありますが、これらに対して大臣はどういうふうにお考えになって、総合エネルギー資源の今後の運営の上から、燃料資源の中において油というものをどういう
しかしながらできるだけ国内産のエネルギー資源を育成し、これの使用をふやしていきたい。外貨を必要とするところの現在のような石油の輸入は、必要最小限度にこれをとめるのが、現在の日本の国策としては適当である、かように考えております。
これは石炭鉱業の長期安定をはかる、こういう立場で電力あるいは油の総合燃料に関する一つの計画を立てて、その一環として重油の規制という本案が生まれてきたのであるかどうか、そうして本案がそういう形で生まれてきたとするならば、これらのエネルギー資源は基礎産業であるから、これに対する日本の産業構造なり、あるいは今後の組み立てに対しても、計画的なものが推進されなければ、石炭、油、電力、こういうものだけが計画的な
こういう意味からもって参って、電力の開発をし、そうしてこれによって豊富なるエネルギー資源を出す。それによって逐次工業を興す、工業を興すということになれば、これはやはり地下資源ということになり、現在持っている東北の資源というものの開発ということに重点を置いて、そうして都市にややともすれば集中せんとするこの工業政策を逐次東北のような方に持って行きたいと私は考えております。
御承知のように、わが国のエネルギー資源の賦存状況は、石炭及び水力がその大部分を占め、石油の自給度はきわめて小さく石油需要のわずか数パーセントを満たすにすぎません。従いまして、最近の石油消費の著増は、一方においてわが国の国際収支上の負担を増大いたしますとともに、他方において国内におけるエネルギー資源、特に石炭その他の燃料資源の合理的な利用を促進する上からも好ましくない結果となっております。
イギリスその他ヨーロッパの諸国は、それぞれ将来のエネルギー資源問題ということに非常な関心をもちまして、国として、イギリスという国全体として、あげてそういう発電の計画を進めております。それがまたイギリスの発電が進んでいるゆえんでありましょうが、アメリカは多少事情が違いまして、まだ将来のエネルギー資源ということについて、ヨーロッパ各国ほど痛痒を感じていないのであります。
第二の原子力の経済的利用に関する基本的な政策及び計画の総合調整ということですが、これは今日原子力は日本のエネルギー資源として最も必要なものになるだろう。
そこでなおこの燃料、あるいはエネルギー資源でもよろしゅうございますが、これを考えた場合にいかにも心細いのでございまして、たとえば水力、今までは水主火従となっております。松永構想でこれを逆にいたしまして火主水従にする、これはけっこうだと思います。
御承知のように、わが国のエネルギー資源の賦存状況は、石炭及び水力がその大部分を占め、石油の自給度はきわめて小さく、石油需要のわずか数パーセントを満たすにすぎません。従いまして、最近の石油消費の著増は、一方においてわが国の国際収支上の負担を増大いたしますとともに、他方において国内におけるエネルギー資源、特に石炭その他の燃料資源の合理的な利用を促進する上からも好ましくない結果となっております。
聞くところによりますと、閣議においては国内で生産されまする熱エネルギー資源の有効利用と外国から輸入されますところのエネルギーの関係を調整することを建前といたしまして、石炭、石油、天然ガス、都市ガスなどの長期総合計画が決定になっていると聞いておるのでありますが、もしそうだといたしますなれば、その計画についてこの際、経審長官の方から全貌の御説明をお願いし、あわせてその財政的な裏づけをいかようにお取り計らいになろうと
なるほど当面は安い重油を輸入することはいろいろと便宜がありますから、いいようでありますが、結局は日本の国内のエネルギー資源をできるだけ高度に利用するということが、単に石炭鉱業だけでならえ、それより著しく上る、あるいは著しく下るということをやはりとめなければ、これは合理化が進行いたしません。
それにつきましては、大体エネルギー資源である電気の方は、六カ年間に五〇%ふやす、これはラウンド・ナンバーで申します。