この四十二條では二十歳以上になつておる場合でも、家庭裁判所に通告し、その場合には家庭裁判所が、対象の少年の年齢は二十歳でございますが、二十歳以上の者であつても、少年とみなして、そうして保護処分の決定ができるという規定がございますし、二十歳未満でございますと、当然家庭裁判所に通告いたしまして、そうして家庭裁判所の判断によつて、或いは外の少年院送致というような決定もあることになつております。
從來は矯正院送致という処分を少年審判所でいたしますと、それについて爭う途がなかつたのでありますが、これにつきましては、憲法の精神も十分考えまして、そうして本人一保護者、附添人、附添の中には弁護士の方もおられるわけでありますが、そういつた方々から決定に影響を及ぼすべき法令の違反、事案の重大なる誤認、処分の著しい不当というふうな事由のあつた場合には、高等裁判所に抗告をなし得る途を開いたのであります。
新憲法の下においては、その人権尊重の精神と裁判所の特殊な地位に鑑み、自由を拘束するような強制的処分は原則として、裁判所でなくてはこれを行うことができないものと解されますので、從つて行政官廳たる少年審判所が矯正院送致その他の強制的な処分を行うことは、憲法の精神に適合しないものと言わなければなりません。
新憲法のもとにおいては、その人権尊重の精神と、裁判所の特殊なる地位に鑑み、自由を拘束するような強制的処分は、原則として裁判所でなくてはこれを行うことができないものと解すべきでありまして、行政官廳たる少年審判所が、矯正院送致その他の強制的処分を行うことは、憲法の精神に違反するものと言わなければなりません。
犯す慮れのある少年、虞犯少年として少年審判所で取扱つておるのでありますが、恐らく將來でも少年裁判所によつて保護処分に付される虞犯少年というのは、程度の高い不良少年、つまり普通の社会政策的意味において厚生施設では到底改善を望めないような程度の高い不良少年、つまり刑事政策的な意味において司法保護処分を必要とするような虞犯少年を指しておるのでありまして、そういう虞犯少年について將來少年裁判所がこれは矯正院送致
そうしてこれによりまして保護處分が一號から九號までいろいろ種類がございますが、その中の一番重要と認められる事案を矯正院送致という保護處分にいたしますが、その矯正院送致の決まりました者を收容して保護教育をするという國立の機關に矯正院というものを設けております。これは矯正院法によつて設けられております。この國立の矯正院が只今十二ヶ所ございます。