1952-04-02 第13回国会 衆議院 予算委員会 第24号
先般政府がおとりになりましたところのポンド措置というものは、英国側の方でああいうふうに綿糸布の禁止措置までやつた現在におきましては、ほとんど意味がないじやないか、こういうことを考えるのであります。
先般政府がおとりになりましたところのポンド措置というものは、英国側の方でああいうふうに綿糸布の禁止措置までやつた現在におきましては、ほとんど意味がないじやないか、こういうことを考えるのであります。
なお英国側その他の影響をお考えのようでありますが、英国側もそれぞれ立場はありましようし、議会ではいろいろな議論もあるようであります。しかしながら、これは日本側が自発的にとつた措置であるということについては承知しておると考えております。
従つて米軍の家族は英国の裁判権から免除されておる、これは念のため確めました国務省の回答でありまして、英国側でもこれを認めておるわけであります。従つて家族を軍の構成員と認めないんだということは、国際慣行から言いましても違うと考えます。又家族という字は場合は違うでありましようが、英埃協定の中にはこれは家族という字は明記されてあります。
そのために協定の先方の交渉委員は東京に到着ましたが、日本側はなかなか協定交渉に入る用意ができなかつた、と申しますのは、英国側はドル・クローズ撤廃を徹底的に主張するだろうということがわかつておりました。それに対して日本は苦しい立場に陷るであろうからなかなか肚がきまらなかつたのであります。
○山手委員 その問題でありますが、これはインドネシアにおいても、すでに立案をして始めておるわけでございまして、私は十分研究をしてみたいと思いまするし、具体的な情報をはつきり英国側とも交換をして御研究を願いたいと思います。ところで通産業側にいろいろお聞きをいたしたいと思うのでありますが、備蓄輸入以来、商社が非常な打撃をこうむつております。
オーストラリアの代表はシヨーという人でありまして、これはかつて対日理事会に英国側を代表して日本に来られた方であります。親しみのある方であります。その次はベルジアムの方でありまして、これは存じ上げない方であります。フランスの方は五人代表が参つておられます。またドイツの方はトリツツラーという方を首席代表といたしまして全部で五人、またイタリアはメダーという人を加えまして四人の代表が参つております。
英国側やその他との事前の了解もなかつたと私は解釈せざるを得ません。 しからば次の問題に移ります。この書簡の内容を見ますと、すでに御言明になりましたように、平和条約第二十六条による正式の全面的な平和条約ではない。限定された修好条約である。こういうふうに御答弁になりました。それに相違ございませんですか。
ところが昨年の通商協定改訂に当り、英国側に圧迫されて、このドル條項廃棄を余儀なくされましたが、このことは我が国が英国の為替政策の犠牲となつたということであります。その結果、手持のポンドのみが多くなり、原料輸入、食糧輸入に必要なドル不足の状態を来たして参つたのであります。
それに関連して英国側等においてこの補償法を先に作る。これは本来は条約自身の規定することであるけれども、まあ条約をできるだけ簡単にという趣旨において修正するならば先に法を作らんと我々は不安心であると、こういう文句までも非常にこれは総司令部の外交局を通して言つて来ております。
従いまして今年の八月何日でございましたか、朝日新聞に英国の業界を観測する記事として、英国は、何か日本とアメリカ側がこの講和條約十五條の補償の内容を至る所に拔け穴を作つて、非常に換骨奪胎して、余り補償が取れないようにしておるのは怪しからんという不安が英国側にあるという記事が朝日新聞に載つておりました。
○北澤直吉君 そうしますと、今週か、来週行われます日英間の支払協定の交渉でありますが、あれはやはり日本政府が責任を持つてやるのでなくて、司令部と英国側との間に話合いがあつて、それに対して日本政府は参考人というか、そういうような形で参加するのでありますか、その点を伺いたい。
その後の新聞の模様を見ますと、アメリカの非常な努力によりまして、日本の海運につきましては、造船その他につきまして、英国側の強硬な態度も緩和されて行くかのように聞き及んでいるのでありますが、政府におかれましては、過般アメリカのマグナソン上院議員の来朝その他によりまして、いろいろとアメリカの世論について相当察知している点もあるかと存ぜられるのでありますが、この機会にその間の事情を御説明願えれば、非常に幸
先ず講和条約の草案におきましては、ダレス草案につきましては海運に関する制限は全然謳われておらないのでございまして、関係方面では大体そういうような方向で進まれるのじやないかというふうに見ておるわけでございますが、その間いろいろな動きがございまして、特に英国側からは造船能力を制限してはどうか、こういうような提案が行われたようでございまして、我々も非常に関心を払つておつたのでございまするが、最近の新聞紙の
かりに講和條約の内容において、英国側がアメリカと一致するものがあるといたしましても、朝鮮問題の処理並びに中共問題の解決を重要な條件としておつて、今日なおアメリカとの間に妥結を見ていないと報道されておることは、ヨーロツパを代表する位置にある英国としては、対日講和の問題からできるだけ国際的な紛争や戰争への拡大を回避せんとせる愼重な心構えからであろうと考えられるのであります。
今回ダレス大使が参りました際に、在外私有財産についてあまり触れてないのでお尋ねをいたしたいのでありますが、聞くところによりますと、英国側においては日本の在外資産はちやんと保管してある。また米国は一部米国の犠牲者に対してこれを使用さしておるということでありますが、これについて政府の方からダレス閣下の意見をただしたことはあるかどうか、ひとつ御答弁願いたいと思います。
英国側におきましては九月二十五日ベヴイン外相が朝鮮の戰後処理について朝鮮が再び二つにわかれるというようなことがあつてはならない、朝鮮の平和と統一の回復方法を発見することは、国連総会の義務であるということを述べて、ただ三十八度線突破問題について、国連軍はこれを越ゆべきであるということを強調したということが新聞に出ております。
これは一つはスターリング・エリアとの通商協定が十一月に協定されまして、実はそれまでは日本はスターリング・エリアから十分買つていなかつたということを、非常に英国側から指摘されましたので、今後積極的にスターリグ・エリアから買おうということに方針がきまりまして、十二月に食糧その他大きなものをスターリング・エリアから買つた。その決済が実は二十五年度四月以降になつて入つて来たわけであります。
それからもう一つは、二月、三月ごろに至りまして、日英通商協定が、昨年度締結が遅れましたので、前年度にポンド地域からの日本の輸入が非常に少かつたために、英国側におきまして、日本からの買入れを少ししぼりました。そのためにわが方のポンド資金が非常に不足を来しまして、ポンド地域からの輸入を一時押えたというような結果で、一—三の予算に対しては非常に輸入許可が少かつたのであります。
これはオーストラリヤ連邦、セイロン、インド、ニュジーランド、南アフリカ、その植民地代表、これらとそれから片一方は総司令部の代表によりましてサインされたのでありまして、英国側ではリングマン氏がこれにサインし、司令部の側におきましては、総司令部の貿易担当官がこれにサインしたのであります。