2006-02-17 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
さらに、学校施設の耐震化等を推進するとともに、地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、安全・安心な学校づくり交付金を創設することとしております。
さらに、学校施設の耐震化等を推進するとともに、地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、安全・安心な学校づくり交付金を創設することとしております。
大規模地震等への対策として、住宅・建築物や橋梁、鉄道駅の耐震化等を推進するとともに、海岸堤防の強度向上等の津波・高潮対策、避難地、防災拠点となる防災公園の整備等を推進します。また、頻発する風水害を踏まえ、浸水危険性の高い市街地における緊急対策や土地利用状況を考慮したハード、ソフト一体の水害・土砂災害対策に取り組みます。あわせて、地震、津波、台風、豪雨の観測、情報提供等の強化を図ります。
それを受けまして、この法律改正を認めていただきました暁に国が定める基本方針でございますけれども、その中で、公共団体が耐震改修促進計画の中で公共建築物の耐震化等の目標を設定されます。それから、緊急性の高い施設の選定をされます。そういうときの考え方、それから耐震性の有無を住民に周知する取組なんかについても国が基本方針の中で示したいと考えております。
このため、豪雨や地震等の災害に備えて、道路ののり面対策や橋梁の耐震補強、沿道の建築物の耐震化等の防災対策を重点的に進めております。 また、昨年の御当地の新潟県中越地震で関越自動車道が通行どめになった際に、磐越自動車道と上信越自動車道が新潟県と首都圏を結ぶ代替路として活用されていることは御案内のとおりであります。
そのため、住宅・建築物の耐震化等の大規模地震対策や豪雨対策などの災害対策につきまして、震災を減らすという減災という考え方に立ちまして、目標期限を明らかにして必要な取り組みを行うこととしております。
二、住宅のバリアフリー化、耐震化等を促進するため、証券化ローンを活用した優良住宅取得支援制度について、取扱金融機関の拡大、内容の周知等を図り、その普及に努めること。
また、先般閣議決定されました骨太の方針二〇〇五におきましても、公共施設の耐震化等の大規模地震対策の推進をうたっているところでもございます。 内閣府といたしましては、これら施設は非常に重要な施設でございまして、その耐震化は極めて重要であると認識しております。数値目標の設定に向けまして、関係省庁と連携して地震防災戦略をさらに充実させ、地震対策に万全を期してまいりたいと考えております。
それは、貸付金利の優遇であるとか融資額の割り増し等によって、具体的には省エネルギー化またバリアフリー化、耐震化等、さまざまな社会的要請に応じた住宅の質の確保に大きく貢献してきたことはもう間違いないと思うんですね。先ほど局長の答弁でも、平成十五年度ですか、公庫の融資による住宅でバリアフリーというのは六五%そうなんだ、そういう御答弁もありました。
子供たちの命を守るという点でも、この耐震化等については可及的速やかに整えていただかなくてはいけない。そういう意味では、この子育て支援についてはハード面での整備もまだまだ整えられていないというのがありますので、そういうところもしっかりと引き続いてやっていただきたい。
各自治体間の財政力格差にかんがみても、未来を背負う子供たちの命に直結する公立学校施設の耐震化等経費については、補充強化を志向しつつ、これまでと同様、国が責任を持って財政支援を行うべきことは必要不可欠ではないかというふうに考えているところであります。 国の財政を預かる財務省にこのことについて再度見解をお聞きします。
戦略の中でも、学校の耐震化等、重要な項目であって定性的な表現にとどまっている目標につきましては、今後、数値目標の設定に努めていくということを定めてございます。 また、当日の会議におきまして、村田防災担当大臣から、この耐震化について速やかにその数値目標を掲げていただきたいということで、関係大臣にも強くお願いいたしております。
我が国の中でも非常に経済的な活動が活発なところでもございますし、人口が非常に集中して住んでいると、こういうところでもございますので、被害が非常に大きくなる可能性があるということ、それから、予知との関係もございますけれども、警戒宣言によりまして危険区域の住民はいろんな意味での制限を受けると、こういうことで、かねてからその地震防災、地震財特法によりまして耐震化等の整備を進めてきたわけであります。
今後、専門調査会では、公表いたしました被害想定の結果を踏まえまして、施設の耐震化等の予防対策、それから発災時の広域応援体制などの応急対策のほか、首都中枢機能の確保策について取りまとめていく予定でございます。
もう一問、住宅の耐震化等につきまして御質問をちょうだいいたしました。 住宅等の耐震化向上施策につきましては、平成十七年度予算におきまして、従来幾つかございました補助事業を統合化いたしまして、使い勝手のいいものにさせていただきます。また、地方公共団体が実施をいたします住宅の耐震改修事業に助成を行う地域住宅交付金制度を創設をいたします。
こういう、病院が受けてない、そういう耐震化の検査を受けてない、あるいは耐震化が極端に遅れていると、そういった現状があるように私は考えておりますが、また、職員の災害時の勤務システム、これを決めているところも数%であるというふうに聞いておりますが、こういった病院における耐震化等、そして今後そういった面についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。よろしくお願いいたします。
そして今年度中、三月までに、その予測に基づいて施設の耐震化等の予防対策、あるいはいざ発生したときの、今回の中越でもございましたけれども、近隣からの応援、いわゆる広域応援体制等の緊急対策、応急対策と言った方がいいのか緊急対策と言った方がいいのか、いわゆる応援です。
また、二〇〇四年の骨太の方針でも、「地域の防災拠点となる公共施設の耐震化等を推進する。」と書かれてございます。でも、現状は極めてお粗末でございます。 言うまでもなく、五十七年度からの学校施設は十二分に地震に耐えることができますけれども、五十六年以前のものは、これは地震に耐えられない、ですから耐震チェックをというふうに言っておりますけれども、現実には四五%しか受けておりません。
さらに、発生の切迫性が指摘されております首都圏や中部圏、近畿圏における直下型地震につきましては、中央防災会議におきまして、死傷者数や建物の被害規模の予測、施設の耐震化等の減災のための予防対策、発災時の救援部隊の広域応援体制等の応急対策についての検討を進めているところでございます。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、既存不適格建築物の耐震化等による安全性の向上、違反建築物の是正対策と定期報告制度の充実、特例容積率適用地区の導入による影響、地価公示制度の現状と今後の在り方、不動産鑑定士資格取得制度の見直しと人材の確保方策その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
だから、そういう施設の耐震化等が進んでいないということでありまして、建築基準法なんかも防災の基準点というのを作られておりますから、当然のこととしてそれに準じた整備水準といいますか、整備基準というようなものも必要だというふうに思います。