2002-11-21 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これらは、すなわち、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案であり、八つの独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります
205件の議事録が該当しました。
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2002-11-21 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
神原 文子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案 （第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国 会衆議院送付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出、衆 議院送付） ○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-21 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
2002-11-20 第155回国会 参議院 本会議 第7号
による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-20 第155回国会 参議院 本会議 第7号
日本私立学校振興・共 済事業団法の一部を改正する法律案、独立行 政法人日本スポーツ振興センター法案、独立 行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政 法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日 本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究 所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案 、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政 法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-20 第155回国会 参議院 本会議 第7号
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-19 第155回国会 衆議院 本会議 第11号
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十三 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出） 第十四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十五 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出） 第十六 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出） 第十七 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出） 第十八 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-19 第155回国会 衆議院 本会議 第11号
を改正する法律案（内閣提出） 日程第十三 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出） 日程第十四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十五 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出） 日程第十六 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出） 日程第十七 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出） 日程第十八 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-19 第155回国会 衆議院 本会議 第11号
の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案及び同報告書 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人科学技術振興機構法案及び同報告書 独立行政法人日本学術振興会法案及び同報告書 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案及び同報告書 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案及
2002-11-19 第155回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十三 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案（内閣提出） 第十四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十五 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出） 第十六 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出） 第十七 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出） 第十八 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-18 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-18 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
また一方、この個別法の一般的な権利義務の継承という表現だけではなくて、ただいま申し上げました雇用労働条件の継承あるいは職員団体を労働組合として機能させるというようなことをあえて明記しているのが、宇宙航空研究開発機構、労働政策研究・研修機構、医薬品医療機器総合機構、これらにつきましては、そのことが明示をされているわけでございます。
2002-11-18 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
次に、内閣提出、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案
2002-11-15 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-14 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-13 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-12 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-12 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
そこで、次の、労働政策研究・研修機構、これの統合でありますけれども、これも大変数合わせみたいなものなんですね。大臣、時間も余りないですから、端的に申し上げましょう。 この中で、同じ研究関係の仕事、研修の仕事をするのですけれども、旧厚生省の方は全然そのまま残っているのです。労働省の方の研修のみが独立行政法人になる。この意味はどういうことなんでしょうね。どう考えても私はわからないんです。
2002-11-12 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
○坂口国務大臣 今回やらせていただきましたのは労働政策研究・研修機構でありまして、その中には、いわゆる現場での問題とそれから研究の問題と両方あるわけでございまして、これは一つにまとめることに、研究は研究でという考え方も確かにあったと思うのですが、しかし、研究の成果を現場に生かす、現場のことを研究の方に生かしていく、より現実的な内容にしていくということは、私は大事だと思うのです。
2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号
独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-07 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-07 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出第二三号） 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
2002-11-07 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
1999-11-17 第146回国会 衆議院 労働委員会 第2号
それから、運輸省は、観光関係で、きちっともう少し情報が全部流れるようなことで研修機構をつくりたい、こう言っておられまして、ぜひやってください、あらゆる手段を講じて雇用を惹起する手段を関係各省もぜひ考えてください、こういうことで、全体の景気の浮揚という点で労働省の立場からもお願いをいたしております。
1999-03-15 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
また、これは国際研修機構の方もそうした作業にもちろん一緒に協力していただきますので、そういうことを通じて先生御指摘のような問題のいわば洗い出し、なくなるように努力をしたいと思っております。
1993-05-21 第126回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第5号
建前はできましたので、あれをひとつ基本法にしていただくこと、そして次にそういう研修機構を国が本腰を入れてやるということ、この二つを先生方にぜひお願いをしたい、そうすると日本は本当に立派な国に、世界に誇れる国になるはずでございます。
1993-04-19 第126回国会 参議院 決算委員会 第4号
そこでお聞きをしたいんですけれども、この国際研修機構をつくるとき、それからその後この技能実習制度を採用する際に、福利厚生、特に帰国基金の問題、帰国の資金をプールする問題だとかあるいはこういう年金・医療の要するに社会福祉上の保障の問題について当然論議をされているものだろうと思うんです。
1993-03-25 第126回国会 参議院 労働委員会 第2号
それから、修了した場合に修了証書を出すとか、希望に応じて日本の資格試験を受けていただいて合格者にはオーソライズするというようなこと、あるいは技能実習全体についてのガイドラインをつくるというようなもろもろのことを研修機構でやっていただきたいということで予算措置をお願いしているところでございます。
1992-05-27 第123回国会 衆議院 労働委員会 第9号
○中村（巖）委員 研修というのは、入管法に基づいて研修をするために外国から来るわけでございまして、研修の受け入れというものができるような企業なり、あるいは団体なりというものが研修を受け入れてそれを行うわけで、現実的に中小企業等において必ずしも十分に座学等ができない場合においては、財団法人を設けてそこで研修機構をつくっておられるわけで、その上にまた職業訓練の規定の中に外国人の問題を入れると、何か屋上屋
1991-09-19 第121回国会 参議院 労働委員会 第2号
外国人研修生受け入れ年間百万人目標に国際研修機構九月に設立へ、それが今の設立へという、これは見出しか、もしや先生が前に言われておった事業と同じかどうか判断しかねますが、就学生と研修生とをきちんと分けてそれぞれ健全な道を進むようにしむけるのが現在の課題かと思います。財団法人国際研修協力機構が設立されればこの課題の解決に大きな尽力をされるものと考えられ、喜ばしいことです。
1973-06-07 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
そういったように、研修期間が一カ月でよろしいと、そういう研修機構の創設以来、今日に至っているものの考え方というものは、すでに一般教養、あるいは社会、情操、こういう点についてはもうそれぞれの在学中に済んでいるんだと、社会人として迎えたんだ、迎えるんだと。だから、事業教育を施せばよろしいというところに、短期に研修期間が設けられているんじゃないかと、こう思うんですよ。
1970-05-11 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
それからさらに管制官、通信官等がありまして、そういう関係につきましては、従前から重要な資格をとるという中の研修機構がございますけれども、それにより資格を得た者につきましては調整額を支給するということで、さらに忙しい空港に対しましては特殊勤務手当を手配するという形で対処しておる。