1974-05-21 第72回国会 衆議院 商工委員会 第37号
それから石炭火力の問題が登場してまいりまして、これは石炭政策の充実という面から見ましても非常に重要な部分でありまして、量的に非常に拡大するというところまで、いまのところは期待し得ませんけれども、しかしいまの二千二百五十万トンを下らざるという最低ラインを上昇せしめていくという面においては石炭火力も非常に重要視すべきである、そういうふうに考えております。
それから石炭火力の問題が登場してまいりまして、これは石炭政策の充実という面から見ましても非常に重要な部分でありまして、量的に非常に拡大するというところまで、いまのところは期待し得ませんけれども、しかしいまの二千二百五十万トンを下らざるという最低ラインを上昇せしめていくという面においては石炭火力も非常に重要視すべきである、そういうふうに考えております。
先ほど農林省のほう、あるいは大臣から御答弁ございましたように、やはり国民生活の最低ラインの確保と申しますか安定ということから、食糧の自給度の向上ということは今後農林当局等で十分お詰めになっていく問題だろうと思いますが、私どもといたしましては、そうは申しましても、特定の物資につきましてはそういう全体の大きな需給の見通し、あるいは新しいあり方の中でどうしても出てくる問題だと思います。
○小川（新）委員 最後に、この法案の公示価格が個々の土地の市場価格を示すことにはなりませんけれども、一般市民や業者が、この公示価格が最低価格であるというような認識を持って、それが最低ラインなんだ、それから上にいくというような考え方を持つように考えられますけれども、これに対するＰＲとか、そういった偏見を取り除くための当局としての配慮はどういうふうにやっていかれますか。
外貨保有高について何億ドルあればその国の国際収支並びに貿易収支について適正かといったきめ手の論理ないしは理論はないわけでありますけれども、各国の例その他から考えまして、また国際決済の面で大きな支障がきたようなことを考えた万一の場合を予想いたしまして、まず実務家の常識は、輸入規模の三カ月分といったものが一応最低ラインではなかろうかといったような、ばく然としておりますけれども、そういった一つの腰だめ的な
最後の場合には二百五十円最低ラインでは救われないということで、初めて畜産界に、豚あるいは乳用牛等について線が引かれたわけであります。
問題が非常にむずかしい問題であるという要素はあるにしても、何か最低ラインですな、この答申は。こういうぶらぶら、何か無重力状態のような感じがするのですがね、この答申を読んでね。もう少しすっきりした内容で答申しないと、審議会の答申としてはあまり頭脳のさえた答申でないという批判を受けても、私は抗弁の余地はないのじゃないかと、この答申読んで感ずるのですが、大臣はどういう感じで読まれましたか。
現況といたしましては、非常に安い最低ラインは引きましたけれども、今後需要、生産等の見通しができますれば、十分労賃によってその需要にもそう触れないというようなことで、安定した養豚業をやっていただけるように、こういう不始末を二度と繰り返さないように、幸いの方へこのものを転回して参ろうということで、外部の農業団体とも十分連絡をとって、今後の問題を検討しておる最中であります。
最低ラインじゃありませんで、一般古い農家の中堅がせめて到達する、こういうことでございますので、西日本は遺憾ながら類型規模が小さいのでありますが、日本の実情としては、このくらいのところで目下はやむを得ないのではないか。
現段階としましては、輸出の見通しは割に悪いのでございますが、一応最近の二、三箇月程度の情勢で推移した場合と、たとえば日英会談とか、あるいは通商協定が円滑に行つたような場合等若干の期待を入れた見通し、この二通りに考えて、一方は最低ラインであり、一方は努力目標ということで考えておりますが、前者の最低ラインといたしまして、輸出は二十八年度におきまして大体十億四千八百万ドル程度を想定いたしております。
それでありますから先ほど申しましたように、この三割という最低ラインはともかくもこれを確保できそうだということだけ申上げたのでありまして、果してこれで以て十分であるかということは、私ども感じといたしましてはまだ若干の不足があるという工合に感じております。
以上のような基準に基きまして各地で一応査定をいたして、意見を出しておるわけでございますが、まだ現在でも私どもの手許では、十分資料がございませんので、何割というところが最終的に妥当だという結論は出してございませんが、その後我々が研究しておりました過程におきまして、暫定的な数字から申しますと、物価庁がお出し願つておりますようなほぼ二割という近いラインくらいのところで、多分大体のところは合理的な最低ライン
シヤウプ勧告案に対しまして、あれが一〇〇％といたしまして、或る業種については非常に操業度が悪く、現在の收入状況も全体的に見て悪いというようなところから、再評価をする場合に或る程度その業種に、とにかく実行可能な程度に下げて、いわゆる例えば五十％、三十％とかいうところを最低ラインにして強制をして貰う、それ以上はシヤウプの勧告案のところまでは企業の自由に任すというようにして貰いたい。