1996-05-30 第136回国会 参議院 厚生委員会 第15号
それから、専任徴収員というのがございますが、これの増員を、八年度におきましては七年度の千三百人から千五百人に増員いたしておりまして、こういったことによって収納対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、専任徴収員というのがございますが、これの増員を、八年度におきましては七年度の千三百人から千五百人に増員いたしておりまして、こういったことによって収納対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
こういったものをうまく動かしながら、かつ、御指摘がありましたようないろいろな収納対策を今も講じておりますが、こういったものを充実することによってとりあえず対応させることが私どもとるべき方法ではないだろうか。
○景山俊太郎君 次に、法人税の収納対策ですが、これまで国税、とりわけ消費税につきまして今触れたわけでありますが、法人税の申告漏れについて伺います。 昨年七月から本年六月までの調査によりますと、法人のうち何らかの問題があったものは十三万三千件あったようであります。申告漏れの所得金額は一兆五千五億円に上っております。申告漏れの中で悪質なケースがある不正脱漏所得は五千億を超えていると聞いております。
そこで、口座振替の推進を通じました保険料の収納対策、保険料を納めやすい環境づくりといったようなこと、あるいは電話、あるいは個別訪問による納付の督励といったようなこと、さらには年金週間というものを設置いたしまして、啓発あるいは周知活動といったようないろいろな対策を実施しておりまして、年々着実な事業実績の向上を見ているところでございます。
私どももそういうことを念頭に置きまして、効果的な収納対策を講じていく必要があるということも日ごろから考えているところでございます。
近年、保険料収納対策を推進しておりまして、逐次未納率は減少の傾向にございまして、平成二年度で一四・八%という現状にございます。
○平田(辰)委員 さらに、まじめな加入者に保険料負担がしわ寄せされないようにするために、保険料の収納対策も大変重要ではないかというふうに考えております。この点につきましては、市町村は、管理職による夜間徴収を行ったり嘱託徴収員による徴収をお願いするなど、それぞれ大変な苦労をされている現状だというふうに考えております。
今後の収納対策といたしましては、今回の改正で長期的な年金財政の安定ということを加入者に周知徹底するというようなこと、それからまた収納率が低い農協などを対象にいたしまして、基金とか県団体が重点的に指導を行いたい。それからまた、基金が作成して農協へ提供する被保険者記録リスト、こういうものを活用して納付督励を実施するというようなことで、収納率を一層高めるように努力していきたいというように考えております。
都市部では口座振替を柱に収納対策を進めているが、学生には社会生活上の必要性が希薄であり、積極的な利用が困難である。必然的に未適用者が多くなり、適用後も多くの未納者ができ、個別格差の拡大が懸念される。学生は昼間不在者が多く、収納対策に支障を来し、検認率の低下が懸念される。これが下がってまいりますと、今度は地方自治体としては起債の問題に影響してくるわけですね。
やはり一〇〇%目指して収納というのが本来のあり方だと思 うんでございますが、そんなこともありますが、ただ、最近収納率というのが総体的に落ちてきておることも確かでございまして、小樽市の例もかなり、九〇%前後に落ちてきているというふうな状況の中で、この収納対策というのが非常に国保の最大の課題だという実情はあったようでございます。
受信料の確実な収納を図ることについては本年春に五十六年度予算に対しても当委員会の附帯決議がついておりますし、このことは受信料の据え置きにも通ずることにもなりますけれども、この収納対策はどのように努力されておりましょうか。
委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、未収受信料の収納対策、テレビの受信障害対策、協会財政の基盤強化方策、公共放送としての番組編成のあり方、衛星放送、多重放送など新しい放送メディアの実用化等の諸問題について、政府、会計検査院及び協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。
要するに収納対策というのか収納体制といいますか、その辺がどうなのかということになるわけですが、挙げられている内容からいけば、常時不在者が五十三万六千、これは一体どういう人なんです。常時不在ということはいろいろな態様があるでしょうが、全然手が打てませんか。しかも、この五十三万六千の中から収納し得るものを大体何%ぐらい見るのですか。
したがいまして契約にいたしましてもそうでございますけれども、特に収納対策、滞納対策というものはどうしてもこの大都市を中心に行う必要がある。それから契約にいたしましても、全国で七十万の増加を来年度計画しているわけでございますけれども、その中で約三十万は東京周辺でございます。東京営業局と申しておりますけれども、関東甲信越まで含めました東京を中心にした地域、ここで約三十万を確保する。
特に非世帯との契約という面については、先般も私がつぶさにしばしば指摘をしてまいったところでありますが、そのことについてどのような実績をおさめてこられたか、また当年度受信契約の開拓や受信料の収納対策として、どのような施策を織り込まれておられるのか、この点をひとつ、これはもちろん担当局長でいいですから、お答えをいただきたい。
十六番の麻薬収納対策費、これは特に麻薬取締員費交付金、これは都道府県に百人おりますが、その人件費、その次のページの麻薬禍撲滅推進費、これは委員会費、宣伝費で、麻薬中毒者収容施設整備費は先ほど申し上げました。それから麻薬取締官事務所八カ所百五十三人とありますが、その人件費や事務費のアップ全部ひっくるめまして一億五百万、約一%ふえておりますが、特に御説明申し上げることはございません。